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判断力が不十分な消費者に係る契約トラブル-認知症高齢者に係る相談を中心に-

【国民生活センター発表】2008年9月4日

 

全国の消費生活センターには、精神障害や知的障害、認知症等の理由によって十分な判断ができない状態にある消費者の契約に係る相談(以下、「判断力が不十分な消費者に係る相談」)が毎年多く寄せられており、2006年度以降では年間1万件以上にもなる。

判断力が不十分な消費者に係る相談について、70歳代以上の高齢者に係る相談の状況を中心に、特に認知症高齢者に係る相談内容、事例などを分析し情報提供する。

 

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日本人の平均余命 平成19年簡易生命表

【厚生労働省発表】2008年7月31日

 

男の平均寿命は79.19年、女の平均寿命は85.99年と前年と比較して男は0.19年、女は0.18年上回りました。

各年齢の平均余命も、前年に比べ、男女とも全年齢で上回りました。また、男女の平均寿命の差は、6.80年で前年より0.01年縮小しました。

平均寿命の延びを死因別に分析すると、悪性新生物、心疾患及び脳血管疾患などが平均寿命を延ばす方向に働いています。

 

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平成18年高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書

【厚生労働省発表】2008年8月5日

 

【調査結果の概要】

1 老後感

2 老後とは何歳からか

3 老後の不安

4 就労希望年齢

5 老後の働き方

6 老後の収入源

7 老後の生きがい

8 老後生活における子どもとの同・別居について

9 年をとって生活したいと思う場所

10 自宅で介護される場合の状況

11 老後生活と社会保障(年金、医療、福祉など)の関係について

12 重要だと考える社会保障の分野について

13 社会保障の給付と負担について

14 少子高齢化が進行する状況での、社会保障の負担の考え方について

 

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平成20年版厚生労働白書 公表

【厚生労働省発表】2008年8月5日

 

平成20年版厚生労働白書のポイント(PDF)はこちらから

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/dl/08point.pdf

 

平成20年版厚生労働白書(本文)はこちらから

介護労働者の確保・定着等に関する研究 中間取りまとめ

【厚生労働省発表】2008年7月29日

 

介護労働者の確保・定着等に関する研究会が、介護保険事業に従事する介護労働者の確保・定着を中心に、我が国が重点的・効果的に取り組むべき政策の方向性について、各介護関係事業主団体・事業所等からヒアリングを行った中間的な検討結果が取りまとめられました。

 

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生涯学習に関する世論調査

【内閣府発表】2008年7月22日

 

【調査結果の概要】目次

1.生涯学習の現状等

 (1)「生涯学習」という言葉の周知度

 (2)この1年間の生涯学習の実施状況

  ア 生涯学習の形式

  イ 生涯学習の情報をどこから得ているか

  ウ 生涯学習の成果の活用状況

  エ 生涯学習をしていない理由

2.生涯学習に対する今後の意向

 (1)「生涯学習」に対する今後の意向

  ア 生涯学習をしてみたい理由

  イ してみたい生涯学習の内容

  ウ 生涯学習をしたくない理由

 (2)生涯学習の機会についての要望

 (3)情報通信技術(IT)を活用した生涯学習の実施状況と今後の意向

  ア 情報通信技術(IT)による生涯学習を実施していない情報通信技術上の理由

 (4)地域や社会の教育活動への参加希望

  ア 参加してみたい教育活動

 (5)地域や社会の教育活動による支援を受けたいか

  ア 受けたい支援の内容

3.生涯学習の成果

 (1)身につけた知識等を活用する必要性について

 (2)身につけた知識等の社会的評価について

  ア 身につけた知識等を社会的に評価する方法

4.生涯学習の振興方策

 (1)生涯学習の振興方策

 

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「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」報告書の公表について

【厚生労働省発表】2008年7月10日

 

これからの認知症対策の基本方針から抜粋

○今後の認知症対策の基本方針は、早期の確定診断を出発点とした適切な対応の促進

 

○具体的には、(1)実態の把握、(2)研究開発の加速、(3)早期診断の推進と適切な医療の提供、(4)適切なケアの普及及び本人・家族支援、(5)若年性認知症対策を積極的に推進するため、財源の確保も含め、必要な措置を講じていく必要がある。

 

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社会保障国民会議中間報告

【首相官邸発表】2008年6月19日

 

【公表された報告】

社会保障国民会議 中間報告

社会保障国民会議 中間報告 参考資料

第一分科会(所得確保・保障(雇用・年金))中間取りまとめ

第二分科会(サービス保障(医療・介護・福祉))中間取りまとめ

第三分科会(持続可能な社会の構築(少子化・仕事と生活の調和))中間取りまとめ

 

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平成20年版高齢社会白書

【内閣府発表】2008年6月

 

【目次】

平成19年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況

 第1章 高齢化の状況

  第1節 高齢化の状況

  第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向

  第3節 高齢社会における仕事と生活の調和

 第2章 高齢社会対策の実施の状況

  第1節 高齢社会対策の基本的枠組み

  第2節 高齢社会対策の動き

  第3節 分野別の施策の実施の状況

平成20年度 高齢社会対策

 高齢社会対策関係予算分野別総括表

 付録1 高齢社会対策基本法(平成7年法律第129号)

 付録2 高齢社会対策の大綱について

 

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平成19年人口動態統計月報年計(概数)の概況

【厚生労働省発表】2008年6月4日

 

【結果の概要】

1 結果の要約

2 出生

 (1) 出生数

 (2) 合計特殊出生率

3 死亡

 (1) 死亡数・死亡率

 (2) 死因

4 婚姻

5 離婚

 

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平成19年 介護事業経営概況調査(暫定仮集計)

厚生労働省発表】2008年6月5日

 

平成19年9月の1か月間における事業の実施状況及び収入・支出の状況を調査客体数4,800施設・事業所(抽出率約4%)に対して調査した結果の暫定仮集計です。

最終的には平成20年3月の1か月間における事業の実施状況及び収入・支出の状況に関して、実施した詳細調査(サンプル数は約5倍、秋に公表予定)を分析したうえで結論を導く。

 

【目次】

1 介護老人福祉施設

 ① 総括表

 ② 地域区分別集計表

 ③ 定員規模別集計表

2 介護老人保健施設

 ① 総括表

 ② 地域区分別集計表

 ③ 定員規模別集計表

3 認知症対応型共同生活介護(予防を含む)

 ① 総括表

 ② 地域区分別集計表

 ③ 定員規模別集計表

 ④ 経営主体別集計表

4 訪問介護(予防を含む) 

 ① 総括表

 ② 地域区分別集計表

 ③ 延べ訪問回数別集計表

 ④ 経営主体別集計表

5 通所介護(予防を含む)

 ① 総括表

 ② 地域区分別集計表

 ③ 延べ利用回数別集計表

 ④ 経営主体別集計表

6 居宅介護支援

 ① 総括表

 ② 地域区分別集計表

 ③ 実利用者数別集計表

 ④ 経営主体別集計表

 

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『人生85年ビジョン懇談会』報告書 「人生85年時代」に向けたリ・デザイン」

【厚生労働省発表】2008年5月12日

 

現在の日本と異なる文化・価値観・生活様式等も参考にしながら、これからの日本人の「暮らし」「働き方」「人生設計」のイメージを描き、併せてそれを支える仕組みについて、幅広い視野から検討してきた『人生85年ビジョン懇談会』(座長:岩男壽美子慶應義塾大学名誉教授)の報告書が取りまとめら、公表されました。

 

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「高齢者の経済生活に関する意識調査」結果について

【内閣府発表】2008年5月15日

 

平成19年1月11日~2月4日に実施された、55歳以上の男女を対象とした、就業・所得分野に関連した「高齢者の経済生活に関する意識」調査の結果が公表されました。

 

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平成17年市区町村別生命表の概況

【厚生労働省発表】2008年4月24日

 

【市区町村別にみた平均寿命】の転載

平均寿命(0歳の平均余命)の分布を市区町村別にみると、男では78年以上79年未満、女では85年以上86年未満を中心に分布している。

男では神奈川県横浜市青葉区が81.7年で最も高く、次いで神奈川県川崎市麻生区(81.7年)、東京都三鷹市(81.4年)となっている。

女では沖縄県北中城村が89.3年で最も高く、次いで兵庫県猪名川町(88.7年)、長野県高森町(88.5年)となっている。

一方、男では大阪府大阪市西成区が73.1年で最も低く、次いで青森県板柳町(75.2年)、青森県鰺ヶ沢町(75.2年)となっており、女では東京都奥多摩町が82.8年で最も低く、次いで青森県大鰐町(83.1年)、東京都日の出町(83.3年)となっている。

平均寿命の最も高い市区町村と最も低い市区町村との差は、男8.6年、女6.5年となっている。

 

【目次】

1.市区町村別生命表について

 (1)生命表とは

 (2)市区町村別生命表

 (3)基礎資料

2.市区町村別にみた平均寿命

 (1)平均寿命

 (2)平均寿命の男女比較

3.都道府県別にみた市区町村別平均寿命

 (1)平均寿命

 (2)平均寿命の男女比較

4.結果地図

5.統計表

第1表市区町村別平均寿命

第2表市区町村別平均寿命(上位・下位30市区町村)

 

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平成18年度介護予防事業報告

【厚生労働省発表】2008年4月11日

 

【目次】

I 介護予防事業報告の概要

II 報告結果

 1 介護予防特定高齢者施策

 (1)特定高齢者把握事業関係

   ア 特定高齢者数の動向

   イ 把握経路別の特定高齢者数

 (2)通所型・訪問型介護予防事業関係

   ア 通所型介護予防事業の実施状況

   イ 訪問型介護予防事業の実施状況

   ウ 特定高齢者からの要支援・要介護認定の状況

   エ 特定高齢者の主観的健康感の状況

   オ 特定高齢者の基本チェックリストの状況

 2 介護予防一般高齢者施策

 (1)介護予防普及啓発事業

 (2)地域介護予防活動支援事業

 

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これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書

【厚生労働省発表】2008年4月8日

 

「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」が報告書を公表しました。

 

目次

Ⅰ はじめに

Ⅱ 現状認識と課題設定

Ⅲ 地域福祉の意義と役割

Ⅳ 地域福祉を推進するために必要な条件とその整備方策

Ⅴ 留意すべき事項

Ⅵ 既存施策の見直しについて

 

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都道府県別死因の分析結果について

【厚生労働省発表】2008年4月9日

 

平成18年人口動態統計(厚生労働省)の死亡数及び推計人口(総務省統計局)を用いて、都道府県別の標準化死亡比が算出されました。

 

1)脳血管疾患

多い都道府県   男  女

      1 岩手県 岩手県

      2 青森県 秋田県

      3 秋田県 栃木県

少ない都道府県   男  女

      1 奈良県 沖縄県

      2 香川県 香川県

      3 沖縄県 大阪府

2)心疾患

多い都道府県   男  女

      1 青森県 愛媛県

      2 愛媛県 岐阜県

      3 和歌山県 奈良県

少ない都道府県   男  女

      1 福岡県 福岡県

      2 富山県 沖縄県

      3 沖縄県 富山県

3)糖尿病

多い都道府県   男  女

      1 徳島県 沖縄県

      2 茨城県 徳島県

      3 栃木県 栃木県

少ない都道府県   男  女

      1 奈良県 長崎県

      2 愛知県 高知県

      3 岐阜県 宮崎県

 

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高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議
(「孤立死」ゼロを目指して)-報告書-の公表について

【厚生労働省発表】2008年3月31日

 

<概要>

1「孤立」した生活が標準モデルへ-「孤立」した生活が特別の事柄ではなくなる

2「孤立死」予防型コミュニティづくりへの提案

(本報告書では「孤立死」予防型コミュニティづくりへの取組みとして以下のものを提案)(1)コミュニティづくりの戦略

ア 地域を耕す-「孤独」の解消

イ 予防的視点の重要性-高感度のコミュニティ・機動的なネットワーク

(2)「孤立死」ゼロ作戦と高齢者虐待と認知症対策さらに災害予防対策を一体的に考えること

(3)「孤立死」防止ネットワークのさまざまなツールや見守りシステムの開発と継続的な運用

ア 情報通信技術の活用 -緊急通報・ライフライン検知システム

(ア)ICTの活用による双方向通信システム

(イ)ライフライン等の活用による安否確認システム

イ 声かけネットワーク

(ア)近隣の互助機能の組織化

(イ)チラシ、通信

ウ 情報共有ネットワーク -協議会の組織化と運用

エ 地域住民・行政・諸機関の協働づくり -地域包括支援センターの活用

オ 自治体における住宅部局と福祉部局の連携。

 

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「ソーシャルビジネス研究会報告書」の公表

【経済産業省発表】2008年4月3日

 

「ソーシャルビジネス研究会」が①我が国におけるSBの現状、②今後SBが発展していく上での課題、③これらの課題の解決策、についての報告書を公表しました。

 

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平成19年度特別養護老人ホーム等経営実態調査結果(速報)

【東京都福祉保健局発表】2008年3月19日

 

東京都が、都内の特別養護老人ホーム(以下「特養」)及び介護老人保健施設(以下「老健」)の実態や課題を把握し、平成21年度に予定されている介護報酬改定に向けた国への提言や人材育成・確保策等の参考とするため、経営実態調査を実施しました。

その調査結果が「速報」としてまとめました。

 

【概要目次】

  1. 定員規模(特養・老健)
  2. 要介護度別人数構成比と平均要介護度(特養・老健)
  3. 食費(特養・老健)
  4. 居住費(特養・老健)
  5. 利用者10名あたり職員数(特養・老健)
  6. 求人方法(特養・老健)
  7. 勤続年数(特養・老健)
  8. 職員の年齢構成(特養・老健)
  9. 看護・介護職員の給与平均額(特養・老健)
  10. 課題と感じること(特養・老健)
  11. 人材確保の困難性と対応(特養・老健)
  12. 利用率(特養・老健)
  13. 収支差額率(特養・老健)
  14. 職員人件費比率(特養・老健)

 

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第5回21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)結果の概況

【厚生労働省発表】2008年3月19日

 

平成14年10月末時点で20~34歳であった全国の男女(及びその配偶者)を対象とし、そのうち、第4回調査において協力を得られた者等(及びその配偶者)を客体とした調査です。

 

結果概要の目次

I 結婚の状況

 1 独身者のこの4年間の結婚の状況

 2 仕事をしていた女性の結婚後の就業継続の有無

II 夫婦における子どもの出生の状況

 1 この4年間の出生の状況

 2 仕事をしていた妻の出産後の就業継続の有無

III 職業観・子ども観

 1 職業観

 2 子ども観

 

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介護職員基礎研修について(パンフレット)

【厚生労働省発表】2008年2月28日

 

厚生労働省は、介護職員基礎研修の普及、定着を図るため、介護職員基礎研修について、パンフレット(PDF)を作成しました。

 

パンフレットなど詳細はこちらから

平成19年度「日本における人口動態 -外国人を含む人口動態統計-」の概況

【厚生労働省発表】2008年2月21日

 

結果の概要

(1)出生

年次推移をみると、出生数は、「第2次ベビーブーム」期の昭和48年の211万人をピークに減少し、平成18年には110万人と33年間で約100万人減少している。

 

(2)死亡

年次推移をみると、死亡数は、昭和50年代半ばまで70万人前後で推移し、死亡率は、昭和32年から徐々に低下を続け、昭和54年、57年には6.0と最低を記録した。その後は、人口の高齢化を反映して、それぞれ増加、上昇傾向にある。

 

(3)乳児死亡

年次推移をみると、乳児死亡数及び乳児死亡率ともに、昭和40年代半ばまでは、急激な改善があった。最近は緩やかな改善傾向となっている。

 

(4)死産

年次推移をみると、死産数は、昭和33年をピークに下降し、最近は3万胎台で推移している。

 

(5)婚姻

年次推移をみると、婚姻件数及び婚姻率は、昭和45~48年の「第2次婚姻ブーム」期以降急激に減少し、昭和62年を底にその後上昇した。平成14年以降は低下していたが、平成18年には婚姻件数が74万組、婚姻率は5.8と前年を上回った。

 

(6)離婚

年次推移をみると、離婚件数及び離婚率は、昭和30年代は7万組前後、0.7~0.8で推移していたが、徐々に増加し、昭和58年には18万組、1.51まで増加した。その後減少し、昭和63年から再び増加していたが、近年では、減少している。平成18年は26万組、2.03となっている。

 

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介護事業運営の適正化に関する意見

【厚生労働省発表】2008年2月15日

 

介護サービス事業運営の適正化について、「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」(座長:遠藤久夫学習院大学経済学部教授)が設けられ、①広域的な介護サービス事業者に対する規制の在り方、②指定事業者の法令遵守徹底のために必要な措置、③事業廃止時における利用者へのサービスの確保のために必要な措置を中心に論点が整理された。

平成19年12月3日の「介護事業運営の適正化に関する有識者会議報告書」(以下「報告書」という。)と、社会保障審議会介護保険部会の「介護事業運営の適正化に関する意見」が公表されています。

 

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第2回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)結果の概況

【厚生労働省発表】平成19年12月26日

 

この調査は、団塊の世代を含む全国の中高年者世代の50歳カラ59歳の男女を追跡して、その『健康・就業・社会活動』について、意識面・事実面の変化の過程を継続的に調査し、行動の変化や事象間の関連性等を把握し、高齢者対策等厚生労働行政施策の企画、実施、評価のための基礎資料を得ることを目的として、平成17年度から実施されているものである。

今回の調査は、平成17年10月末現在で50~59歳である全国の男女を対象とし、そのうち、第1回調査(平成17年11月2日(水))において協力を得られた者等を客体としている。

 

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「高齢者の自立した生活に対する支援に関する監視・影響調査」(中間的な論点整理)に関する意見募集について

【内閣府発表】平成19年12月18日

 

男女共同参画会議のもとに設置されている監視・影響調査専門調査会においては、平成19年6月から「高齢者の自立した生活に対する支援」に関する監視・影響調査についての調査審議を進めてきました。

同専門調査会がこれまでの調査審議の内容について「中間的な論点整理」として取りまとめ、平成20年1月21日(月)まで、下記のとおり意見募集を行っています。

 

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平成17年 都道府県別生命表の概況

【厚生労働省発表】平成19年12月17日

 

平成17年都道府県別生命表の概況が公表されました。

 

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平成18年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果(確定版)

【厚生労働省発表】平成19年12月20日

 

目次

結果の概要

1.養介護施設従事者等による高齢者虐待についての対応状況等

1.1.市町村における対応状況等

 (1)相談・通報対応件数

 (2)相談・通報者

 (3)事実確認の状況及び都道府県への報告

1.2.都道府県における対応状況等

 (1)市町村から都道府県へ報告があった事例

 (2)都道府県が直接把握した事例

 (3)虐待の事実が認められた事例の総数

1.3.虐待の事実が認められた事例について

 (1)施設・事業所の種別

 (2)虐待の種別・類型

 (3)被虐待高齢者の性、年齢

 (4)虐待を行った養介護施設従事者等の年齢・職種

 (5)対応状況等

2.養護者による高齢者虐待についての対応状況等

 (1)相談・通報対応件数

 (2)相談・通報者

 (3)虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した事例

 (4)虐待の種別・類型

 (5)被虐待高齢者の状況

 (6)虐待への対応策

 (7)虐待等による死亡例

3.市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について

 (参考)調査の概要

調査結果

 

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第2回高齢者が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議(「孤立死」ゼロを目指して)

【WAM NETから転載】平成19年12月13日

 

会議の資料が掲載されています。

資料1:第1回高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議における主な論点

資料2:第1回高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議議事録

資料3:千葉県松戸市常盤平団地自治会 中沢氏資料

資料4:愛知県愛西市役所福祉部地域包括支援センター 鷲野氏資料

資料5:厚生労働省資料

資料6:高齢者等が1人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議の課題(メモ)

 

資料のダウンロードはこちらから

介護事業運営の適正化に関する有識者会議報告書

【厚生労働省発表】平成19年12月13日掲載

 

コムスンの不正事案を受けて設置された有識者会議での議論された、不正事案の再発防止及び介護事業の適切な運営のために必要な措置等に関する報告書が公表されました。

 

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地域包括支援センター業務マニュアル(平成19年9月)

【(財)長寿社会開発センター発表】平成19年12月7日

 

平成19年度地域包括支援センター職員研修の研修資料のうち『地域包括支援センター業務マニュアル(平成19年9月)』が掲載されています。

 

マニュアルのダウンロードはこちらから

第1回これからの地域福祉のあり方に関する研究会資料(平成19年10月3日開催)

【WAM NETから転載】平成19年10月4日

地域福祉の現状について等を議題とした会議の資料が掲載されています。

 

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男女共同参画社会に関する世論調査(平成19年8月調査)

【内閣府発表】平成19年10月1日

 

【目次】

1 調査の概要

2 調査結果の概要

1.男女の地位に関する意識について

 (1)各分野の男女の地位の平等感

 (2)社会全体における男女の地位の平等感

 (3)男女があらゆる分野で平等になるために重要なこと

2.女性の社会進出に関する意識について

 (1)様々な職業分野で女性が増える方がよいか

 (2)女性が職業をもつことについての考え

3.家庭生活等に関する意識について

 (1)結婚観,家庭観等に関する意識

 (2)家庭における家事分担

 (3)「仕事」,「家庭生活」,「地域・個人生活」の関わり方

 (4)男性が家事,子育て,介護,地域活動へ参加するために必要なこと

4.男女共同参画社会の形成に関する意識について

 (1)男女共同参画に関する用語の周知度

 (2)男女共同参画社会の実現のために行政に対する要望

3 調査票

4 集計表

 

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平成19年版厚生労働白書公表

【厚生労働省発表】平成119年9月14日

 

平成19年版厚生労働白書が公表されました。

 

【目次】

第1部 医療構造改革の目指すもの

 はじめに

 第1章 我が国の保健医療をめぐるこれまでの軌跡

 第2章 我が国の保健医療の現状と課題

 第3章 保健医療・介護をめぐる地域差の現状と課題

 第4章 これからの健康づくりと医療 ~医療構造改革の目指すもの~

第2部 主な厚生労働行政の動き

 第1章 心身ともに健康な生活と安心で質の高い効率的な医療の確保等のための施策の推進

 第2章 少子化の流れを変えるための更なる次世代育成支援対策の展開

 第3章 安心・安全な職場づくりと公正かつ多様な働き方の実現

 第4章 各世代に必要とされる職業能力の開発・向上の促進

 第5章 フリーター、ニート等若者の人間力の強化の推進

 第6章 雇用のミスマッチの縮小等のための雇用対策の推進

 第7章 高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現

 第8章 障害者の自立支援と地域福祉の推進

 第9章 医薬品・食品の安全対策等の推進

 第10章 国際社会への貢献

 第11章 行政体制の整備

 

概要版はこちらから

本文はこちらから

第1回高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議資料(「孤立死ゼロ」を目指して)

【WAM NETより転載】平成19年8月31日

 

第1回高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議の資料が掲載されています。

 

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社協活動振興事業報告書「地域社会のつながりの再構築に向けて」

【全国社会福祉協議会発表】平成19年8月15日

 

【全国社会福祉協議会(全社協)は、平成14年度から平成18年度までの5か年計画で、全国各地の社協による新たな福祉課題への取り組みを支援するため、「社会福祉協議会活動振興事業」を実施しました。この事業は、全社協が企画・財政面で支援を行いつつ、都道府県・市区町村の社協と共同して実施した事業で、5年間でのべ346社協が事業に取り組みました。

 

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平成18年度 介護給付費実態調査結果の概況

【厚生労働省発表】平成19年8月23日

 

【結果の概要】

1 受給者の状況

 (1)年間受給者数

 (2)要介護(要支援)状態区分の変化

 (3)性・年齢階級別にみた受給者の状況

2 受給者1人当たり費用額

 (1)サービス種類別にみた受給者1人当たり費用額

 (2)都道府県別にみた受給者1人当たり費用額

3 居宅サービスの状況

 (1)利用状況

 (2)訪問介護

 (3)福祉用具貸与

4 地域密着型サービスの状況

5 施設サービスの状況

 (1)要介護状態区分別にみた単位数・受給者1人当たり費用額

 (2)退所(院)者の入所(院)期間別割合

 

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介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会「今後の調査研究の在り方について」の公表て

【厚生労働省発表】平成19年8月22日

 

介護予防の一層の推進に向けた運動器疾患対策を推進するため、今後の厚生労働省における調査研究の在り方についての検討を行うとともに、市町村等における効果的な運動器疾患対策の在り方等に関する検討の内容が公表されました。

 

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日本人の平均余命

【厚生労働省発表】平成19年7月26日

 

主な年齢の平均余命

平成18年簡易生命表によると、男の平均寿命は79.00年、女の平均寿命は85.81年と前年と比較して男は0.44年、女は0.29年上回った。各年齢の平均余命についても、前年に比べ、男女とも全年齢で上回った。また、男女の平均寿命の差は、6.81年で前年より0.15年縮小した。

 

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平成19年度 高齢社会白書公表

【内閣府発表】平成19年6月8日

 

〔構成〕

平成18年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況

 第1章 高齢化の状況

  第1節 高齢化の状況

  第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向

  第3節 前例のない高齢社会に向けた対策・取組の方向性

 第2章 高齢社会対策の実施の状況

  第1節 高齢社会対策の基本的枠組み

  第2節 高齢社会対策の動き

  第3節 分野別の施策の実施の状況

平成19年度 高齢社会対策

 第1 平成19年度の高齢社会対策

 第2 分野別の高齢社会対策

 高齢社会対策関係予算分野別総括表

 

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平成18年 国民生活基礎調査の概況

【厚生労働省発表】平成19年5月30日

 

国民生活基礎調査の概況が公表されました。

【概要目次】

 I 世帯数と世帯人員数の状況

 1 世帯構造及び世帯類型の状況

 2 65歳以上の者のいる世帯の状況

 3 児童のいる世帯の状況

 II 各種世帯の所得等の状況

 1 年次別の所得の状況

 2 五分位階級別の所得の状況

 3 世帯主の年齢階級別の所得の状況

 4 所得の種類別の状況

 5 生活意識の状況

 

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第3回終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会資料(平成19年4月9日開催)

【WAM NETから転載】平成19年4月11日

 

●概略

「終末期医療に関するガイドライン(たたき台)」について等を議題とした検討会の資料が掲載されています。

 

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第6回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果

【内閣府発表】平成19年3月30日

 

●調査対象:日本、アメリカ、韓国、ドイツ、フランスの60歳以上の男女

●報告書目次

1.調査の目的及び方法等

2.調査結果の概要

(1)調査客体の基本属性

(2)家庭生活の状況

(3)健康・福祉

(4)経済生活

(5)就労

(6)住宅・生活環境

(7)社会とのかかわり、生きがい

(8)不安・関心・満足度

(9)政策に対する態度

 

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『社会意識に関する世論調査』報告書

【内閣府発表】平成19年4月2日

 

掲題の資料が公表されました。

●調査目的:社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査するとともに少子高齢化等の社会の在り方に関する国民の意識を調査し,広く行政一般のための基礎資料とする。

●調査時期:平成19年1月18日~2月4日

●調査項目

(1)社会に対する意識について

(2)国に対する意識について

(3)社会の在り方等に関する意識について

 

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地域包括支援センター・介護予防事業担当者会議資料(平成19年3月14日開催)

【WAM NETより転載】平成19年3月26日

 

地域包括支援センター・介護予防事業担当者会議資料が掲載されています。

●資料

資料1:特定高齢者の決定方法等の見直しに係る検討状況の概要

資料2‐1:介護予防事業の実施状況の調査結果の概要

資料2‐2:介護予防事業の実施状況の調査結果

資料3:特定高齢者の決定方法等の見直し等について(案)

資料4:地域支援事業実施要綱新旧対照表(案)

資料5:保健事業実施要領新旧対照表(案)

 参考資料1:介護予防継続的評価分析検討会委員名簿

 参考資料2:現行の特定高齢者の決定方法

 参考資料3:特定高齢者の決定から介護予防プログラムへの参加までの手順(現行)

 参考資料4:特定高齢者の決定から介護予防プログラムへの参加までの手順(見直し後)

 参考資料5:「基本チェックリスト」による特定高齢者候補者の設定基準について

 参考資料6:介護予防事業(地域支援事業)の効果的な取組に向けて

 参考資料7:介護予防事業の活性化を目指して

資料6:「特定高齢者」等の通称について

資料7:介護予防事業の普及啓発に資するパンフレットについて

資料8:介護予防支援業務に係る業務の重点化・効率化について

 別紙1:介護予防支援業務に係る業務の重点化・効率化に向けた対策案

 別紙2:介護予防支援業務に係る重点化・効率化に関する事例

資料9:介護予防事業に関するQ&A

資料10:軽度者に対する福祉用具貸与の取扱いについて

資料11:青森県「まちかどセルフチェックについて‐特定高齢者の候補者における薬局からの情報提供‐」

資料12:埼玉県和光市「地域支援事業の機能化を目指して」

資料13:神奈川県秦野市「介護予防に向けての事業展開・特定高齢者施策と一般高齢者施策」

資料15:沖縄県「市町村地域包括支援センターと介護予防事業支援の取り組み」

和光市介護予防事業パンフレット

資料14:介護予防のネットワーク構築

 

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第1回介護保険料の在り方等に関する検討会資料(平成19年3月19日開催)

【WAM NETより転載】平成19年3月20日

 

介護保険料の制度の概要、現状、フリートーキング等を議題とした検討会の資料が掲載されています。

 

●資料

1.検討会開催要綱

2.検討会メンバー

3.介護保険料の制度の概要等

4.介護保険料の現状等

5.介護保険料の賦課方法について

6.南方委員提出資料

 

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平成17年度地域保健・老人保健事業報告の概況

【厚生労働省発表】平成19年3月16日

 

●報告の目的

本報告は、地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を、実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握し、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得ることを目的とする。

●報告の対象

  全国の保健所及び市区町村

●主な報告事項

(1)地域保健事業

母子保健、健康増進、歯科保健、精神保健福祉、衛生教育、職員の設置状況等

(2)老人保健事業

医療受給者証・健康手帳の交付、基本健康診査、健康教育、健康相談、訪問指導等

 

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第4回21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)結果の概況

【厚生労働省発表】平成19年3月7日】

 

この調査は、調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的として、平成14年から継続的に実施しているものです。調査は平成14年10月末時点で20~34歳であった全国の男女(及びその配偶者)を対象とし、そのうち、第3回調査において協力を得られた方等(及びその配偶者)を客体としています。

 

【結果の概要】

I 結婚の状況

 1 独身者のこの3年間の結婚の状況

 2 仕事をしていた女性の結婚後の就業継続

II 夫婦における子どもの出生の状況

 1 この3年間の出生の状況

 2 仕事をしていた妻の出産後の就業継続の有無

III 意欲の変化

 1 独身者の結婚意欲の変化

 2 夫婦の子どもをもつ意欲

 

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「第20回 生命表(完全生命表)公表

【厚生労働省発表】平成19年3月1日】

 

第20回生命表における平均寿命は、男78.56年、女85.52年であり、前回の完全生命表と比較して、男は0.84年、女は0.92年上回った。

平均寿命の年次推移をみると、戦前は50年を下回っていたが、昭和22年の第8回生命表の平均寿命は男50.06年、女53.96年と50年を上回った。その後、約60年経過し、男は28.50年、女は31.56年延びている。

 

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国民生活に関する世論調査(平成18年10月調査)結果の概況

【内閣府発表】平成19年1月15日】

 

今年で50回目になる「国民生活に関する世論調査」結果が公表されました。

 

【結果目次】

1.現在の生活について

 (1)去年と比べた生活の向上感

 (2)生活に対する満足度

  ア現在の生活に対する満足度

  イ現在の生活の各面での満足度

   (ァ)所得・収入

   (ィ)資産・貯蓄

   (ゥ)自動車,電気製品,家具などの耐久消費財

   (ェ)住生活

   (ォ)レジャー・余暇生活

 (3)生活の充実感

  ア現在の生活の充実感

  イ充実感を感じる時

 (4)日常生活での悩みや不安

  ア日常生活での悩みや不安

  イ悩みや不安の内容

 (5)時間のゆとりの有無

 (6)自由時間の過ごし方

 (7)生活の程度

2.今後の生活について

 (1)今後の生活の見通し

 (2)今後の生活の力点

 (3)心の豊かさ・物の豊かさ

 (4)将来に備えるか,毎日の生活を充実させて楽しむか

 (5)老後は誰とどのように暮らすのがよいか

3.生き方,考え方について

 (1)家庭の役割

 (2)働く目的は何か

 (3)どのような仕事が理想的だと思うか

 (4)収入と自由時間

4.政府に対する要望について

 

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第1回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)結果の概況

【厚生労働省発表】平成18年12月19日】

 

○調査の目的

この調査は、団塊の世代を含む全国の中高年者世代(50~59歳)の男女を追跡して、その『健康・就業・社会活動』について、意識面・事実面の変化の過程を継続的に調査し、高齢者対策等、厚生労働行政施策の企画、実施、評価のための基礎資料を得ることを目的としている。

 

○調査の対象

 平成17年10月末時点で50~59歳(昭和20年11月~昭和30年10月生まれ)の男女

 

○結果の概要

Ⅰ家族の状況

 1.配偶者

「配偶者あり」は85.5%(男性86.7%、女性84.4%)、

「配偶者なし」は14.1%(男性13.0%、女性15.2%)。

2.配偶者以外の同居者、同居していない親族

 「配偶者以外の同居者」が「いる」は72.1%(「子」60.4%、「親」28.1%)、

「同居していない親族」が「いる」は73.1%(「子」56.4%、「親」42.1%)。

 

Ⅱ健康の状況

1.現在の健康状態

  「よい」(大変良い/良い/どちらかといえば良い)は80.6%、

「わるい」(どちらかといえば悪い/悪い/大変悪い)は18.6%。

 2.医師から診断されている病気の有無

  6つの疾病の中で「高血圧」が17.0%(男性18.8%、女性15.4%)と最も多い。

 3.日頃健康維持のために心がけていること

  「日頃健康維持のために心がけていることがある」は87.2%。

内容は、「ストレスをためない」が42.1%と最も多く、次いで「食事の量に注意する」が41.1%となっている。

 

Ⅲ就業の状況

 1.ふだんの収入になる仕事の状況

  ふだんの収入になる「仕事をしている」人は79.8%(男性92.8%、女性67.5%)。

  「仕事のかたち」の内訳では、「正規の職員・従業員」が45.1%(男性59.5%、女性26.4%)、「パート・アルバイト」が19.5%(男性3.0%、女性40.9%)となっている。

Ⅳ60歳以降の生活設計

1.生活のまかない方

  60歳以降の生活のまかない方(主なもの3つまで)は、「60~64歳」では「働いて得た所得」が最も多く、「65歳以降」では「公的年金」が最も多くなっている。

2.仕事の希望

 60歳以降の仕事の希望は、「仕事をしたい」が70.9%(男性82.1%、女性60.4%)、「仕事はしたくない」が24.4%(男性14.0%、女性34.3%)となっている。

 

Ⅴ社会活動等の状況

 1.ふだんの活動の状況

  「趣味・教養」「近所づきあい」「友達づきあい」「家事」では、「活動あり」が5割を超えている。男女の差が最も顕著な活動は「家事」(男性37.8%、女性88.7%)である。

 

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世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査結果

【内閣府発表】平成18年11月24日

 

平成18年1月6日(金)~平成18年1月30日に実施した調査の結果が公表されました。

 

【結果概要】

1心配ごと・楽しみ

現在の生活の満足度は高いが、病気や介護への不安も強い。

 

2人とのつきあい

グループ活動では、町内会・自治会や老人クラブが主となっているが、所属していない者も少なくない。一人暮らし世帯の男性は、近所づきあいや友人との関わりが相対的に希薄である。

 

3経済に関すること

7割以上が家計をそれほど心配せずに暮らしている。主な収入源の9割以上が公的年金。

 

4健康・福祉に関すること

通院の程度は世帯によって大きな差はみられない。介護が必要になった時の場所については、一人暮らし世帯で相対的に「施設」を希望する割合が高くなっている。

 

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『運転免許制度に関する懇談会(第18回)』資料(平成18年10月18日開催)

【警察庁発表】平成18年10月20日

 

高齢運転者に係る記憶力、判断力等に関する検査の導入等に関する資料が掲載されています。

 

70歳以上の高齢免許保有者数と事故実態(平成17年)

○免許保有者数 約540万人

○死亡事故件数 1.4件/万人(全年齢層中で唯一の増加傾向。特に75歳以上は70~74歳の約2倍。)

○事故の特徴

 ・出会い頭による事故や一時不停止による事故

 ・正面衝突事故や通行区分違反による事故

 

加齢に伴い記憶力、判断力等の認知機能が低下している者による運転の特徴

○認知機能が低下している者は、65歳以上のうち約3割と推計される。

○運転の特徴

 ・信号無視

 ・一時不停止

 ・不適切な運転操作による蛇行(注意の方向にハンドルも向けてしまう等)

 ・進路変更

 

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「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」結果

【内閣府発表】 2006年10月25日

 

【結果概要】

1 住宅の状況

現在、住んでいる住宅で困っていることがある者は、4割を超えている。

 

2 リフォーム

過去5年間に自宅をリフォームした経験がある者は約4割で、その9割以上が満足している。

リフォームのきっかけには、自ら必要性を感じたことが7割を占めているが、自宅を訪問してきた業者の勧誘も約5%となっている。

一方、リフォームの経験がある者の7割は、工事を行った業者としか相談をしておらず、第三者の意見を聞いていない。

 

3 住宅や住環境に関する優先度及び虚弱化したときの居住形態

引越しをするとした場合に住宅や住環境で最も重視するのは、高齢者向けに設計されていること。

一方、身体が虚弱化した場合には、現在の住居に、特に改造などせずそのまま住み続けたいとする者が最も多い。

 

4 子供との同居

子供と将来同居と考えている者は4割と前回調査から減少している。

 

5 自宅内での転倒事故

この1年間に自宅内で転倒したことのある者は1割を超え、85歳以上では4人に1人の割合となっている。

また、転倒したことのある者の約6割が何らかのけがを負っている。転倒した場合、女性の方がけがをする割合が高い。

 

6 災害に備えてとっている対策

災害に備えた対策を何もしていない者は4割であり、前回と比べると減少している。

 

7 外出の状況

 

6 割近くの者がほとんど毎日外出しており、外出の手段としては「自分で運転する自動車」の割合が増加傾向にある。

自分で運転する自動車で外出するとした者の6割以上がほとんど毎日運転している。自分で運転する者の2割近くが年齢や身体的な支障の有無にかかわらず、車の運転を続けようと思っている。

 

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日本人の平均余命

【厚生労働省発表】平成18年7月25日

 

1 主な年齢の平均余命

 平成17年簡易生命表によると、男の平均寿命は78.53年、女の平均寿命は85.49年と前年と比較して男は0.11年、女は0.10年下回った。各年齢の平均余命についても、前年に比べ、男女とも全年齢で下回った。また、男女の平均寿命の差は、6.96年で前年より0.01年拡大した。

 

2 寿命中位数等生命表上の生存状況

 平成17年簡易生命表によると、男女それぞれ10万人の出生に対して65歳の生存数は男85,606人、女93,069人となっている。これは65歳まで生存する者の割合が男は85.6%、女は93.1%であることを示している。同様に、80歳まで生存する者の割合は男55.0%、女76.8%となっている。

 

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第8回介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会資料

【WAM NETから転載】平成18年7月3日

 

第7回検討会議事要旨および検討会報告書案「これからの介護を支える人材について-新しい介護福祉士の養成と生涯を通じた能力開発に向けて-」)を議事とした内容の資料が掲載されています。

 

【これからの介護を支える人材について目次】

はじめに

Ⅰ:介護福祉士を取り巻く状況

Ⅱ:求められる介護福祉像

Ⅲ:資格制度のあり方

Ⅳ:教育内容(カリキュラム・シラバス)の充実

Ⅴ:実習のあり方

Ⅵ:介護福祉士養成施設のあり方

Ⅶ:資格取得後の生涯を通じた能力開発とキャリアップ

Ⅷ:魅力と働きがいのある職場づくり

補論:介護職員の需給見通しと介護職員の確保の施策

参考資料一覧表

資料1:介護福祉制度の概要

資料2:介護福祉士の登録者数等の状況

資料3:介護職員に占める介護福祉士の状況

資料4:介護職員数の将来推計

資料5:介護福祉士の資格取得方法見直し案のイメージ

資料6:履修科目・教育内容の抜本的見直し

資料7:介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会委員名簿

資料8:介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会開催経過

 

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平成17年国民生活基礎調査の概況

【厚生労働省発表】平成18年6月28日

 

【結果の概要】

(1)世帯数と世帯人員数の状況 ~65歳以上の者のいる世帯の状況~

平成17年6月2日現在における日本の世帯総数は4,704万3千世帯であり、世帯類型別にみると、「高齢者世帯」は834万9千世帯(全世帯の17.7%)である。

 

(2)各種世帯の所得等の状況 ~高齢者世帯の状況~

平成16年の全世帯の1世帯当たり平均所得金額は580万4千円(対前年増加率0.1%)であり、高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額は296万1千円(対前年増加率1.8%)である。

所得の種類別1世帯当たり平均所得金額の構成割合をみると、全世帯では「稼働所得」が78.6%、「公的年金・恩給」が16.6%であるが、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が69.6%、「稼働所得」が20.4%である。「公的年金・恩給」を受給している高齢者世帯の中で「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯」は62.6%となっている。

 

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第13回出生動向基本調査

【国立社会保障・人口問題研究所発表】平成18年6月28日

 

【概要】

●夫妻の結婚について

出会い年齢の遅れ、交際期間の延長により晩婚化がさらに進行

●職場結婚が減り、友人やきょうだいを通じた出会いが首位に

●夫婦の出生力

子どもを生み終えた夫婦の子ども数(完結出生児数)が減少

●子ども数についての考え方

理想子ども数が減少、予定子ども数も小幅ながら減少傾向が継続

夫婦にたずねた理想的な子ども数(平均理想子ども数)は減少し、初めて2.5人を下回った(2.48、前回2.56)。また、夫婦が実際に持つつもりの子ども数(平均予定子ども数)も、低下傾向が継続して2.11人となった。

●予定子ども数が理想子ども数を下回る理由は、子育てにお金がかかるから

●子育ての状況

結婚5年未満で就業しながら子育てする妻は2割以下

 

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地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会資料

【WAC資料より転載】平成18年6月13日

 

地域包括支援センター業務、介護予防関連サービス等についてを議事とした内容の資料が掲載されています。

平成18年6月9日(金)開催

 

【目次】

○厚生労働省からの説明

(1)意見交換会の趣旨について

(2)地域包括支援センター業務について

・地域包括支援センター設置運営について

・セルフケアプラン通知と介護予防ケアマネジメントの流れ

・平成18年度地域包括支援センター職員研修について

(3)介護予防関連サービス等について

・介護予防に係る基本的な考え方について

・通知集、Q&A集の作成について

・継続的評価分析支援事業等について

・介護予防事業報告電子報告表について

(4)その他

○事例紹介

 

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平成18年版「高齢社会白書」の公表

【内閣府発表】平成18年6月2日

 

高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況では、「人口減少社会における高齢者の能力発揮」ということで、企業での就労、NPOを通じたボランティア活動等における高齢者の能力の発揮に係る現状、課題等を明らかに、。さらに、地域における高齢者の活動の事例として、シルバー人材センターや老人クラブを通じた子育て支援の取組が取り上げられています。

 

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平成17年度東京都社会福祉基礎調査「高齢者の生活実態」の結果(速報)

【東京都福祉保健局発表】平成18年5月31日

 

東京都社会福祉基礎調査は毎年テーマを変えて実施してされています。

実施の概要

(1)調査基準日  平成17年11月1日(調査期間 11月1日~11月30日)

(2)調査対象者  65歳以上の在宅高齢者6,000人

(3)回答者数   4,583人(回収率 76.4%)

(4)調査方法   調査員(福祉保健局非常勤職員)による面接他計式

 

高齢者の約半数が「毎日外出する」「旅行を楽しむ」と回答、自宅での介護を希望する高齢者が増加、介護の在宅志向が高まっています。

 

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平成17年 人口動態統計月報年計(概数)の概況

【厚生労働省発表】平成18年6月1日

 

結果の要約

(1)出生数は減少

出生数は106万2604人で、前年の111万721人より4万8117人減少し、出生率(人口千対)は8.4で、前年の8.8を下回った。

出生数の変化の要因をみると、合計特殊出生率が1.29から1.25に低下し、15~49歳の女子人口が2777万人から2753万人に減少し、出生率の高い25~34歳女子人口の割合が32.2%から31.9%に低下した。

 

(2)死亡数は増加

死亡数は108万4012人で、前年の102万8602人より5万5410人増加し、死亡率(人口千対)は8.6で前年の8.2を上回った。

 

(3)自然増加数は減少し、マイナス

出生数と死亡数の差である自然増加数は△2万1408人で、前年の8万2119人より10万3527人減少し、自然増加率(人口千対)は△0.2で、前年の0.7を下回り、自然増加数とともに、統計の得られていない昭和19年から21年を除き、現在の形式で調査を開始した明治32年以降初めてマイナスとなった。

 

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地方自治体とNPO等との協働推進に関する調査

【総務省発表】平成18年5月12日

 

地方自治体とNPO等との協働の取組みは、近年、全国的に浸透しつつありますが、自治体間での取組み状況の差が大きいのが実態です。本調査では、大阪府高槻市に実験的にNPO等との協働事業に取り組んでもらい、事業過程における具体的課題や解決策等を取りまとめ、協働事業のモニタリング・評価段階における手法について事例等を整理・分析し報告書(PDF)をまとめました。

 

内容

1.行政とNPO等との協働に関する実験的事業調査

 大阪府高槻市が募集し採択した、NPOと行政が協働して取り組む5事業について、その過程を「準備段階」、「選定段階」、「事業実施段階」、「モニタリング・評価段階」に分けて、具体的な課題と解決の方向性をまとめました。

 

2.地方自治体とNPO等との協働事業におけるモニタリング・評価手法に関する調査

 地方自治体とNPOが協働事業を実施するにあたり、両者が事業過程や成果をともに検証しあう機会を拡充できるよう、本調査では、地方自治体とNPOが協働する過程を評価する仕組み(プロセス評価)の現状や課題、評価の意義等をまとめました。

 また、協働評価の研究・実施事例として、愛知県、三重県、仙台市、埼玉県志木市、NPO法人コミュニティ・シンクタンク評価みえ、NPO法人NPO推進北海道会議の例を取り上げました。

 

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介護予防区市町村サポートセンター」を設置

【東京都福祉保健局発表】平成18年4月26日

 

東京都は、区市町村が行う介護予防事業や地域のケアマネジメントを総合的に担う「地域包括支援センター」をバックアップするため、「介護予防区市町村サポートセンター」を設置し、4月27日から事業を開始します。

 介護予防区市町村サポートセンターの運営は、これまで東京都老人総合研究所に蓄積された介護予防の実践的なノウハウを活用するため、同研究所に事業委託して実施します。

 

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交通安全対策推進プログラムについて

【警察庁発表】平成18年4月7日

 

平成18年3月14日、道路交通において平成22年までに交通事故死者数を5,500人以下、交通事故死傷者数を100万人以下にすることを目標とした「第8次交通安全基本計画」が作成されましたが、警察庁はこれを踏まえ、今後5年間重点的に取り組んでいく交通安全対策について「交通安全対策推進プログラム」を策定しました。

 

指針として、「70歳以上高齢運転者による交通死亡事故を平成22年までに約1割以上抑止」があり、高齢運転者対策の推進としては、

・信号灯器のLED化、道路標識の高輝度化等

・認知機能検査の導入

・高齢者講習の充実による運転継続支援

などが挙げられています。

 

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平成16年度介護保険事業状況報告(年報)

【厚生労働省発表】平成18年4月5日

 

介護保険事業の実施状況について、保険者(市町村等)からの報告数値を全国集計したものです。

1 第1号被保険者数

 

(16年3月末現在)2,449万人

(17年3月末現在)2,511万人(対前年比62万人、2.5%増)

 

2 要介護(要支援)認定者数

(16年3月末現在)384万人

(17年3月末現在)409万人(対前年比25万人、6.4%増)

3 第1号被保険者に占める第1号認定者の割合(認定率)

(16年3月末現在)15.1%

(17年3月末現在)15.7%(対前年比0.6%増)

※要介護度が軽度(要支援~要介護2)の認定率は、約2倍以上の地域格差。

(茨城県は7.0%、徳島県は14.3%)

 

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介護保険制度改革の概要(パンフレット)

【厚生労働省発表】平成18年3月30日

 

改正法の全面施行が4月となっている介護保険について、介護保険法改正と介護報酬改定について、背景から見直しの全体像を分かりやすく説明したパンフレットです。

 

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介護予防に関する各研究班マニュアル

【厚生労働省発表】平成18年2月6日

 

介護予防に関する各研究班マニュアルに

I 介護予防事業に係る市町村介護保険事業計画作成に関するマニュアル

II 総合的介護予防システムについてのマニュアル

が加わりました。

 

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介護予防に関する各研究班マニュアルについて

【厚生労働省発表】平成17年12月21日

 

I 介護予防事業に係る市町村介護保険事業計画作成マニュアル

II 総合的介護予防システムについてのマニュアル

III 介護予防のための生活機能評価に関するマニュアル

IV 運動器の機能向上マニュアル

V 栄養改善マニュアル

VI 口腔機能の向上マニュアル

VII 閉じこもり予防・支援マニュアル

VIII 認知症予防・支援マニュアル

IX うつ予防・支援マニュアル

 

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