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バリアフリー・機器 ニュース
パソコン要約筆記講習会
【立教大学ボランティアセンター】平成20年11月14日
聴覚障害のある学生方に対する情報保障支援のひとつとしておこなわれる「要約筆記」。「手書き筆記」よりもはるかに多くの文字情報を伝達できる「パソコンでの入力による要約筆記」を学ぶ講座が、立教大学ボランティアセンター主催で12月1日に開催されます。
この度は一人用パソコン入力ソフト開発者による、より簡単な情報伝達の方法を紹介します。
▽日時：2008年12月1日（月）16:30～18:00 ▽会場：新座キャンパス 6号館N633教室
http://www.rikkyo.ac.jp/aboutus/profile/facilities/niiza/map/map.html
▽内容：講師の太田晴康氏（静岡福祉大学社会福祉学部教授、PC要約筆記ソフト開発者）に一人用パソコン入力ソフトを使い、PC要約筆記を教えていただきます。
▽参加費：無料
▽申込不要、当日教室までお越しください。
※一人用PC要約筆記ソフトをさしあげますので、希望者は「USBメモリー」をご持参ください。
▽問い合わせ先：立教大学ボランティアセンター
TEL:03-3985-4651
バリアフリー新法に基づくバリアフリー化の進捗状況について
【国土交通省発表】 平成19年10月3日
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「バリアフリー新法」という。）第５３条に基づく公共交通事業者等からの移動等円滑化実績等報告（平成１８年度末における公共交通機関のバリアフリー化の状況）が取りまとまりましたので、その概要をお知らせいたします。
バス車内事故防止キャンペーン
【国土交通省発表】 2007年6月29日
バスの事故の約3割はバスの車内で発生しており、その負傷者は65歳以上の高齢者が過半数を占めています。国土交通省自動車交通局が開催する「自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会」においてバスの車内事故の発生要因を調査・分析したところ、車内事故が発生する状況は「発進時」がもっとも多く、その原因として、バスの利用者（乗客）となる高齢者は、基本的に着席するものの、動作に時間がかかるため周囲に迷惑をかけまいとしてバス停に到着する前に席から立ち上がり、走行中に移動を開始して転倒したり、バスが本線への合流で方向指示器を出して発進を待っている間に席を移動しようとして立ち上がり、バスが発進して移動中に転倒する事故が多く見られました。
バスの車内事故を防止するためには、高齢者の身体的負担や心理的不安を理解した安全運転を励行することはもとより、高齢者がゆとりをもってバスに乗降車することを社会全体が当然のこととして容認するゆとり文化の構築が必要です
「東京福祉タクシー総合配車センター」を開設
～総合配車センターへ電話すれば、福祉タクシーの予約が簡単にできます～
【東京都福祉保健局発表】 2006年10月18日
10月16日（月）、東京都が「財団法人全国福祉輸送サービス協会東京支部」を支援した「東京福祉タクシー総合配車センター」が開設しました。
【東京福祉タクシー総合配車センターの事業概要】
○ リフト・スロープ付き福祉タクシーを利用する場合、「東京福祉タクシー総合配車センター」に電話をすれば、センターが各福祉タクシー事業者の空車情報を把握し、配車予約を３０分以内に行います。
○ 東京都内全域を１４のエリアに分けて、加盟事業者のネットワークを活用して、配車を行います。
【利用方法】
○ 「東京福祉タクシー総合配車センター」に電話するか、ホームページから予約することができます。
電話：０３－５２８７－５２９４（平日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ： http://www.go294.com
問い合わせ先
東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課
電話 ０３（５３２０）４０４７
財団法人全国福祉輸送サービス協会 東京支部
電話 ０３（３２２２）０３４７
「ユニバーサル・コミュニケーション技術に関する調査研究会」の最終報告
【総務省発表】平成17年12月15日
総務省は、平成17年4月27日から「ユニバーサル・コミュニケーション技術に関する調査研究会」を開催し、本技術に関する国内外の動向調査、本技術の利用イメージ、ユニバーサル・コミュニケーションの実現に向けた研究開発課題及び推進方策等について検討してきました。その調査研究会の「最終報告書」が公表されました。
【概要】
ユニバーサル・コミュニケーションを実現する主要な技術として、
1)「高度コンテンツ技術」－世の中のあらゆる情報を検索・編集・流通する技術
2)「超臨場感コミュニケーション技術」－３次元立体映像によるコミュニケーション
3)「スーパーコミュニケーション技術」－言語・知識・文化の壁を越えた意思疎通
4)「ユビキタス＆ユニバーサルタウン技術」－ユーザの状況に応じた情報提供技術
が挙げられます。今後10－15年かけて上記の技術が成熟し、情報の伝達や共有により新たな知の創造や社会問題解決が図られることにより、例えば、家族の絆が強まり、立体テレビに興奮し、国際的な交渉がスムーズに展開し、安心・安全に暮らせるといった社会が形成されます。その実現のためには、「人の利用」を中心に据え、学術・技術分野の垣根を越えた総合的な研究推進体制と的確な研究マネージメントを確立することが重要です。
交通バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況について
（公共交通事業者等からの移動円滑化実績等報告書の集計結果概要）
【厚国土交通省発表】平成17年11月4日
平成１７年３月末のバリアフリー化の状況が取りまとまりました。
全旅客施設
・段差の解消 49.1％（Ｈ１５年度より約５．０ポイント上昇）
・視覚障害者誘導用ブロック 80.3％（同約 ５．９ポイント上昇）
・身体障害者用トイレ 33.1％（同約１１．９ポイント上昇）
車両等
・鉄軌道車両 27.9％（Ｈ１５年度より約 ４．２ポイント上昇）
・ノンステップバス 12.0％（同約 ２．７ポイント上昇）
・旅客船 7.0％（同約 ２．６ポイント上昇）
・航空機 40.7％（同約 ８．６ポイント上昇）
情報バリアフリー分野の日本工業規格の制定
【総務省／経済産業省発表】平成17年10月20日
10 月20 日付けで、携帯電話、固定電話、ＦＡＸなどにおいて、高齢者や障害者等が利用可能となるよう配慮すべき事項のガイドラインとして、日本工業規格「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第四部：電気通信機器」が制定されました。
「障害者のＩＴ利活用支援の在り方に関する研究会」報告書
【総務省発表】平成17年9月15日
障害者のＩＴ利活用支援の在り方に関する研究会は、障害者がＩＴを利活用するに当り、身近な地域で信頼できる十分な支援が得られるよう、(1)障害者のＩＴ利活用を支援する人材に求められる資質の向上と育成の方策及び(2)地域における障害者のＩＴ利活用支援の体制のモデルについて検討を行い、このたび報告書をとりまとめました。
ユニバーサルデザイン政策大綱
【国土交通省発表】平成17年7月11日
「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、今後、身体的状況、年齢、国籍などを問わず、可能な限り全ての人が、人格と個性を尊重され、自由に社会に参画し、いきいきと安全で豊かに暮らせるよう、生活環境や連続した移動環境をハード・ソフトの両面から継続して整備・改善していくという理念に基づき国土交通行政を推進するため、国土交通省が、「ユニバーサルデザイン政策大綱」を策定し公表しました
ユニバーサルデザインの考え方に基づくバリアフリーのあり方についての懇談会報告
【国土交通省発表】平成17年5月27日
平成１６年１０月から１７年４月にかけて、学識経験者、障害者団体、公共交通事業者、建築関係者、自治体等の関係者をメンバーとする懇談会を計５回開催し、ユニバーサルデザインという考え方に基づく今後のバリアフリー施策を検討しました。これらの検討内容が懇談会報告としてとりまとめられました。
【報告書のポイント】
利用者・住民の参加や、段階的・継続的発展（スパイラルアップ）のプロセスを確立し、「人」を中心的な視点に据え、様々な観点から、継続的に「よりユニバーサルである」状況を達成すべく努力することが、ユニバーサルデザインの基本であるとしています。
具体的には、
多様な対象者を想定し、多様な対象施設をバリアフリー化すること
より広範囲のバリアフリー化を促進すること
利用者・住民参加を促進すること
心のバリアフリーを促進すること
等の施策に取り組むことを提案しています
「～すべての人々が安心して生活できるバリアフリー環境を目指して～都道府県別バリアフリー指標の公表
【国土交通省発表】平成17年3月31日
バリアフリー施設整備の進捗に、地方公共団体の取り組みに差が見られることから、旅客施設、道路、都道府県庁・市町村役場等の公共建築物、バス車両等のバリアフリー化の状況、交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定状況等の個別指標について情報収集を行い、地方公共団体毎にとりまとめて公表することとしました。
歩いて楽しい秋葉原の街づくり～秋葉原電気街地区物流ＴＤＭ実証実験の本格実施についての紹介～
【国土交通省発表】平成16年10月14日
「秋葉原電気街」（東京都千代田区外神田１、３、４丁目等）において、物流の共同化等の実証実験を平成１５年度から平成１６年度までの２ヵ年で段階的に実施していくことを決定し、詳細な検討を進めていましたが、平成１６年９月に開催された実行委員会において、実験内容・スケジュール・体制等が確定しました。
実験の概要
実験１：物流の共同化
秋葉原電気街向けの共同物流センター（地区近接型と郊外立地型の２センター）を設置し、店舗への共同配送を行うことでトラック交通量の削減を図る。
実験２：ＩＴによる物流の効率化
平成15年度に実施したプレ実証実験結果を踏まえ、実験１で設置する共同物流センター内において、ＵＨＦ帯のＲＦＩＤタグ（無線ＩＣタグ）の活用による検品を実施することにより作業の省力化効果を測定する。
実験３：共同荷捌きスペースの確保と運用
荷捌き車両による違法な路上駐車の低減を目指して、荷捌き専用、優先のスペースを設置する。
実験４：貨物配送車の時間帯別運用
貨物による配送時間帯を、一般乗用車の流入が多い午後の時間帯から、午前中（7:00～12:00）へシフトすることを促進することにより、午後の交通混雑の解消を図る。
実験５：歩行者優先空間の創出
外神田1丁目の一部を対象に、店舗に対する路上への違法な商品陳列の改善や、自動車･二輪車に対する進入自粛を要請し、歩行者･自転車の通行を優先とする空間を創出することにより、安全で快適な歩行者空間の形成を図る
実験６：地区内循環型公共交通
周辺地域の駐車場利用者を秋葉原地区に輸送するピストン輸送バスを運行することにより、秋葉原地区の路上駐車の削減や秋葉原地区への流入車両の削減（特に自家用車）を図る。大型駐車場のある丸ノ内地区と秋葉原電気街エリアを結ぶルートで、買物客の多い土曜日に運行する。
実験７：駐車場マネジメント
駐車目的車両を地区内の駐車場へ効率的に誘導することにより、路上駐車や駐車待ち渋滞等（特に自家用車）の削減を図る。Ｗｅｂサイトを活用した駐車場の位置情報・満空情報の発信と誘導員による現地指導を適切に組み合わせる。
ハンドル形電動車いすの鉄軌道駅利用について
【国土交通省発表】平成16年1月8日
以平成１４年度交通バリアフリー技術規格調査研究委員会において、ハンドル形電動車いすの公共交通機関の利用について検討がなされました。その検討の結果、利用者の属性条件と旅客施設等の整備条件という２つの条件を提示した形で、鉄軌道旅客施設及び車両におけるハンドル形電動車いすの利用について報告書がとりまとめられました。
全国での利用可能駅数 １，２９０駅
各駅における運用開始時期について
．既に（引き続き）利用可能な事業者
【２５事業者※、４４１駅】
．平成１６年１月１３日から利用可能となる事業者
【１５事業者※、３９４駅】
．平成１６年２月１日以降に利用可能とする事業者
【１６事業者 ４５５駅】
※一部の駅については利用可能日が異なる場合あり
詳細につきましては（財）交通エコロジー・モビリティ財団からインターネットによるバリアフリー情報の「らくらくおでかけネット」 http://www.ecomo-rakuraku.jp/rakuraku/index/ で見られます。
交通バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況について
（公共交通事業者等からの移動円滑化実績等報告書の集計結果概要）
【国土交通省発表】平成15年11月19日
交通バリアフリー化の進捗状況＜ポイント＞平成１５年３月末
全旅客施設については、
段差の解消率は 39.4％ （Ｈ13年度より約6.1ポイント上昇）
視覚障害者誘導用ブロックの設置率は 72.0％ （同約7.7ポイント上昇）
身体障害者用トイレの設置率は 13.1％ （同約10.4ポイント上昇）車両等については、
ノンステップバスの導入率は 6.6％ （Ｈ13年度より約2.6ポイント上昇）
航空機の基準達成率は 24.5％ （同約12.0ポイント上昇）
高齢社会における公共空間の色彩計画調査報告書
【国土交通省発表】平成15年10月8日
公共空間における色彩環境の現状と高齢者の身体特性・視認特性等を整理し、高齢者に配慮した色彩計画の必要性・課題を認識・把握した。そのうえで、一定程度の整備がされている大都市圏の市街地（東京都港区、大阪府豊中市等）において、高齢者参加の実態調査（フィールドサーベイ）等を行い、そこで得られた知見から、「高齢社会における公共空間の色彩計画配慮指針（案）」として、以下の2 点を提案した。
①高齢者にとって視認性の高い配色計画
移動時における諸要素の知覚を容易にするために、道路等の個別要素ごとの配慮事項を整理したうえで、高齢者の視認特性に配慮した配色計画を提案している。
②ウェイ・ファインディング・システムにおける色彩の効果的な活用
誘導計画の新たな概念である「ウェイ・ファインディング・システム」の具体的な活用手法と色彩の効果的な活用手法を提案している。
高齢者対応機器の設計のための高齢者特性の解明に関する調査研究（ミレニアム・プロジェクト）の報告
【国土交通省発表】平成15年7月16日
公共交通機関におけるハンドル形電動車いすの取扱いについて、関係者からなる委員会の報告書が取りまとめられました。
【報告書のポイント】
●ハンドル形電動車いすは回転半径、重量などの課題から多くの鉄道駅では利用することが困難。
●公共交通機関を円滑に利用するためには、回転性能、小段差・溝の乗り越えのため介助者が持ち上げることを想定した取っ手、介助者が手押しで誘導できるよう操作しやすいクラッチ等が具備された機器の開発が望まれる。
●一方、かかる機器の開発・普及には相当の期間を要するため、それまでの間、現行のハンドル形電動車いすの利用については、利用者の属性、鉄道駅・車両の整備状況の２つの条件が考えられる。
１．利用者については、ハンドル形電動車いすの必要性や運転能力の判定がなされている補装具制度により給付を受けた者を対象。
２．鉄道駅・車両の整備状況については、エレベーターの設置等により段差が解消され１ルートが確保された駅を対象（ただし、乗降経路、車両内部の狭隘等の空間制約による当該駅の利用の可否は鉄道事業者が最終的に判断）。
らくらくおでかけネットの拡充
【国土交通省発表】平成15年5月20日
国土交通省及び(財)交通エコロジー･モビリティ財団では、高齢者、障害者の移動支援のためにインターネットによるバリアフリー情報『らくらくおでかけネット』を昨年１月から本格運用しておりますが、この度(財)全国福祉輸送サービス協会の協力を得て、リフト付きタクシーやスロープ付きタクシーなどの福祉輸送サービス情報が追加されることになります。
らくらくおでかけネットは、http://www.ecomo-rakuraku.jp/rakuraku/index/です。
高齢者・障害者に配慮した国際指針「ガイド７１」のＪＩＳ規格の制定について
【経済産業省発表】平成15年3月20日
高齢者及び障害のある人々のニーズに対応した日本工業規格（ＪＩＳ）の制定及び改正を一層促進するため、国際標準化機構（ＩＳＯ）から国際指針として制定されているＩＳＯ／ＩＥＣ ガイド７１（高齢者及び障害のある人々のニーズに対した規格作成配慮指針）を新たにＪＩＳ規格として制定することとした
ガイド７１の一番大きな特徴は、配慮事項を以下に示す様々な製品、サービス及び生活環境に共通する以下の7つの分野に分け、マトリックス形式で表した点である。
分野表１ 情報、表示、注意表示、警告における配慮すべき要素
分野表２ 包装における配慮すべき要素
分野表３ 素材（材質）における配慮すべき要素
分野表４ 取付けにおける配慮すべき要素
分野表５ ユーザー・インタフェース：扱い易さ、操作スイッチ、フィードバックにおける配慮すべき要素
分野表６ 保守、保管、廃棄における配慮すべき要素
分野表７ 構築環境（建物等）における配慮すべき要素
ノンステップバス導入に見るバリアフリー施策の効果に関する調査について（結果公表）
【国土交通省発表】平成15年2月10日
２年前の交通バリアフリー法の施行以来、ノンステップバスを街中で見る機会が増えてきました。ノンステップバスは、１９９７年に国産のノンステップバスがはじめて導入されて以来、その数を徐々に伸ばしています（下表左参照）。
このノンステップバスは超低床であるため、車椅子使用者のみならず、杖を利用している方、高齢者、ベビーカー利用者等様々な人々のスムーズな乗降を可能としています。
ノンステップバスの導入による効果を調査したところ、
● 車いす使用者のみならず、ベビーカー利用者等様々な方の自由な外出機会の増加等の効果
● 乗務員の負担軽減の効果
→日常業務の変化（車いす使用者の介助）についての事業者アンケート結果（回答数：８４社・複数回答）
車いす使用者単独での利用が増えている（３２．１％：１位）
乗降に伴う乗務員の介助負担が軽減された（１７．９％：２位） 等
の効果が出ていることが明らかになりました。
文章読み上げソフトProTALKER97
本ホームページのサービスメニュー電脳コンサルタントでは、文章読み上げソフトProTALKER97を使用して開発を行い、会話によりリアルなコンサルテーションの雰囲気を味わっていただけるようにしています。
この、ソフトウェアが視覚に障害を持つ方へサービスを提供するような、コンテンツを制作する有効なツールとなるということも併せて感じ取っていただけるでしょう。
電脳コンサルタントで音声読み上げを利用するには、ProTALKER 97の最小音声辞書と同エンジン、ActiveX コントロールをインストールする必要があります。
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