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経済・雇用 ニュース

平成20年度の年金額について

【厚生労働省発表】平成20年1月25日

 

平成20年度の年金額については、物価の伸びが0.0%であることから、新規裁定者、既裁定者いずれも据え置きとなります。

 

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平成19年度 年金制度のポイント

【厚生労働省発表】平成20年1月4日

 

年金制度のポイントが掲載されています。

 

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労働政策審議会建議「今後の雇用労働政策の基本的考え方について-働く人を大切にする政策の実現に向けて-」

【厚生労働省発表】平成19年12月21日

 

労働政策審議会(会長:菅野和夫明治大学法科大学院教授)は、厚生労働大臣に対し「今後の雇用労働政策の基本的考え方について-働く人を大切にする政策の実現に向けて-」を建議した。

 

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「キャリア・コンサルタント制度のあり方に関する検討会」報告書発表

【厚生労働省発表】平成19年11月20日

 

キャリア・コンサルタントを質量両面で充実を図る対策のあり方について検討するため、本年9月に「キャリア・コンサルタント制度のあり方に関する検討会」が設置された。

10月までに検討会が3回開催され、報告書が公表された。

 

報告書など詳細はこちらから

平成19年6月1日現在の高年齢者の雇用状況

【厚生労働省発表】平成19年10月19日

 

高齢者の雇用状況は、65歳までの高年齢者雇用確保措置は着実に進展、今後は「70歳まで働ける企業」の普及・啓発 という状況となっています。

 

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平成18年度 介護労働実態調査結果について

【(財)介護労働安定センター発表】平成19年7月31日

 

事業所における介護労働の実態及び介護労働者の就業の実態等を把握し、明らかにすることによって、今後、介護労働者の働く環境の改善と、より質の高い介護サービスの提供に向けて、これらの調査結果を活用していただくことを目的とした調査の結果が公表されました。

 

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平成18年版働く女性の実情(概要)

【厚生労働省発表】平成19年4月20日

 

今年は、「1 働く女性の状況」において、平成18年を中心に働く女性の実態とその特徴を明らかにし、「2 女性の起業」では、女性の起業についてその現状を分析するとともに、必要とされる支援など、今後の課題を検証しています。

 

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平成19年度高年齢者雇用就業対策の体系

【厚生労働省発表】平成19年4月2日

 

掲題の資料が公表されました。

 

●内容

(1)定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の推進

・65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の促進

・65歳以上への定年の引上げ等を実施した中小企業事業主に対する助成措置

・「70歳まで働ける企業」推進プロジェクト

 

(2)中高年齢者の再就職の援助・促進

 ・離職を余儀なくされる中高年齢者の再就職の援助を行う事業主等に対する指導・援助 ・募集・採用時の年齢制限の緩和に向けた指導、啓発

 ・中高年齢者トライアル雇用事業の推進

 ・公共職業安定所等におけるきめ細かな職業相談・職業紹介

・労働者に対する高齢期における職業生活設計に関する相談・援助等

・シニアワークプログラム事業の実施

 

(3)高年齢者の多様な就業・社会参加の促進

 ・シルバー人材センター事業等の推進

 ・65歳を超えても働くことができる環境整備

 ・高年齢者等による創業の支援

 

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「クリーニング業」、「在宅介護業」、「ボウリング場業」、「写真館業」、「軽金属製品製造業」の能力評価基準が完成

【厚生労働省発表】平成19年3月28日

 

現在、厚生労働省では「職業能力が適正に評価される社会基盤づくり」として、能力評価のいわば”ものさし”、”共通言語”となる能力評価基準の策定に取り組んでいる。

能力評価基準は職務遂行に必要な職業能力や知識に関し、担当者に必要とされる能力水準から組織・部門の責任者に必要とされる能力水準まで4つのレベルを設定している。また、単に知識があるということにとどまらず、職務を確実に遂行しているか否かの判断基準となるよう、典型的なビジネスシーンにおける行動例を記述している。

このため、職業能力を評価する基準であると同時に、労働者にとってキャリア形成上の指針としての活用も期待される。

 

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在宅介護業の能力評価基準は、こちらから

NPO活動を含む「多業」(マルチワーク)と「近居」の実態等に関する調査結果について

【国土交通省発表】平成18年6月14日

 

【概要】

1.「多業」(マルチワーク)について

 「多業」とは、1つの“仕事”のみに従事するのではなく、同時に複数の仕事に携わる働き方を指すものとしました。また、収入を得ることを目的として働いているものだけではなく、収入を伴わない“ボランティアやNPOの活動など”も含めて“仕事”と定義しています。

 こうした「多業人口」(マルチワーカー)の現状推計と将来イメージを描くと、2006年時点で1240万人となっており、2010年で約1550万人、2030年で約2440万人となっています。

 

2.「近居」について

 「近居」とは、住居は異なるものの、日常的な往来ができる範囲に居住することを指すものとし、具体的には、「同居」ではなく、「車・電車で1時間以内」の範囲までとしています。2006年時点で、既婚者とその親との「近居」は約52%となっています。また、住まい方の将来意向を現在の住まい方別にみると、すべての住まい方で現状継続の意向が最も多くなっている中で、非「同居」については、現状よりも近くに住みたいとの意向が強くなっています

 

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「企業における退職給付制度に関する調査研究」アンケート調査結果概要

【厚生労働省発表】平成18年5月31日

 

中小企業における退職金制度の問題点、中小企業や従業員がどのような退職給付制度を期待しているか、また、これを実現するためにはどのような施策が求められているのかについて、財団法人雇用情報センターに委託し、調査研究を実施したアンケートの結果である。

 

【概要】

全国の中小企業のうち以下の基準に該当する6,000社に対して郵送調査を行った。

実施期間:2006年2月8日~2月20日

回収数:1,063社(回収率:17.7%)

 

・適格退職年金及び社内準備の退職金・企業年金から確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、中小企業退職金共済へ移行したいとするニーズが確認され、特に適格退職年金からこれら3制度への移行を希望する企業の割合は、いずれも30%台となっている。

 

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「介護雇用管理改善等計画」の改正について

【厚生労働省発表】平成18年3月31日

 

介護雇用管理改善等計画は、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第6条の規定に基づき、介護労働者における雇用管理の改善や能力開発・向上の施策等について厚生労働大臣が定めることとしている。

 計画期間を平成17年度から平成21年度までの5年間としている現行の計画は、介護保険法等の見直し等を踏まえて必用な見直しを行うこととしていたことから、今般、必要な改正を行うこととした。

 

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社会人基礎力に関する研究会「中間とりまとめ」報告書の公表

【経済産業省発表】平成18年2月8日

 

経済活動等を担う産業人材の確保・育成の観点から、職場等で求められる能力(「社会人基礎力」)の明確化、産学連携による育成・評価のあり方等について、平成17年7月から経済産業政策局長の私的研究会として「社会人基礎力に関する研究会」(座長:諏訪康雄法政大学大学院教授)で検討が進められてきました。「社会人基礎力」の明確化、その育成・評価等のための企業、学校、政府等の取組の在り方等を内容とする「中間とりまとめ」報告書が公表されました。

 

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改正高齢法の施行に向けた企業の取組状況について~雇用確保措置導入見込み企業は300人以上規模で98%~

【厚生労働省発表】平成18年1月30日

 

 改正高年齢者雇用安定法(以下「改正高齢法」という。)に基づき、本年4月1日から、高年齢者について少なくとも年金支給開始年齢までの高年齢者雇用確保措置(以下「雇用確保措置」という。)の導入が各企業に義務づけられます。

このうち、特に300人以上規模企業については、昨年11月1日時点における法施行に向けた取組状況について聞き取り等により調査を行った。さらに前回未調査であった企業、取組が遅れていた企業等に対し本年1月1日時点における取組状況について同様の調査を行った。

その結果、昨年11月1日時点では、改正高齢法に沿った雇用確保措置導入見込み企業は86.7%であったが、本年1月1日時点では、97.9%に達した。

 

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「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議」報告書について

【厚生労働省発表】平成18年1月19日

 

少子高齢化の進展、産業構造の変化、働き方に対する価値観の多様化等の中で、個人にとっては働き方やライフスタイルを見直し、企業にとっては有能な人材を獲得して経営効率の向上を図ることが課題とされている。

厚生労働省は、有識者による「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議」(座長:今野浩一郎学習院大学経済学部経営学科教授)を開催し、多様就業型ワークシェアリングを企業で導入する際に生じうる問題点及び解決策について、主に短時間正社員制度の導入に焦点を当てて検討を重ねてきた。その検討会議の報告書である。

 

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