生きがい情報 ニュース
「自殺防止対策有識者懇談会報告（自殺予防に向けての提言）」
【厚生労働省発表】平成14年12月18日 （WAM NETから）
自殺予防の基本的な考え方についての提言を行うとともに、社会全体として自殺予防に取り組む契機とすることを目的として発足した自殺対策有識者懇談会は、今年８月の「中間とりまとめ」の後、自殺の原因、背景の捉え方等さらに議論を進め、「自殺予防に向けての提言」をとりまとめた。
【目次概要】
自殺予防対策
１．実態把握
２．普及・啓発や教育
（１）心の健康問題に関する正しい理解の普及・啓発
（２）児童・思春期における留意事項
３．危機介入
（１）うつ病等対策
（２）児童・思春期における留意事項
（３）電話による危機介入の[充実
（４）手段からみた自殺予防
平成１５年度厚生労働行政モニターの募集
【厚生労働省発表】平成14年12月11日
厚生労働省では、福祉、医療、年金、働く環境の整備及び職業の安定など、国民生活に密着している厚生労働行政について、広く一般国民の皆様から御意見、御要望を寄せていただきたく、厚生労働行政モニターを募集いたします。
募集人員は５０４人、依頼期間は平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの１年間を予定しています。
【仕事の内容】
・ 厚生労働省が担当する政策（テーマは自由）についての具体的な御意見や御要望などの報告
・ 厚生労働省からお示しする行政課題についての御意見や御提言などの報告
・ 厚生労働省から依頼するアンケート調査への回答
・ 地域で開催される厚生労働行政モニター会議への出席
【応募資格】
厚生労働行政に関心を持つ２０歳（平成１５年４月１日現在）以上の日本国民
（ただし、国会議員及び地方公共団体の議会の議員、常勤の国家公務員及び地方公務員並びに過去３年間に厚生労働行政モニターを経験した者を除く。）
【謝礼金】
報告書１件（８００字程度）に付き １，５００円（予定）
▽問い合わせ先
厚生労働省大臣官房総務課広報室
（電話）０３－５２５３－１１１１（内線）７１４２
第１３回「長寿社会への提言｣作品募集！
募集テーマ シニアと旅
【社団法人長寿社会文化協会（WAC）】
こんな旅がしてみたい、もう一度行ってみたい。あのとき、このとき、人生が変わった旅、等々
旅、旅行は人それぞれで、目的もその手段もそして旅するきっかけや背景など、2人として同じことはありません。特にこれからは人の生き方が多様化すると同時に、旅のあり方も大きく変わることが予想されます。
そこで、あなたの旅、旅行についての提言や実践報告などをお寄せください。
新しい時代に新しい視点で旅・旅行を楽しもうではありませんか。
【応募要項】
▽日本語で書かれた未発表の作品で、字数は2000字程度。一人一編とする。
▽文章の最初に、ご自分の郵便番号、住所、氏名、年齢、性別、職業、電話番号、連絡先を明記してください。
▽応募作品はEメールでも送れます。メールアドレス：iken@wac.or.jp
▽応募締切：平成14年12月20日(金)
▽問い合わせ・送付先
社団法人長寿社会文化協会（ＷＡＣ） 「長寿社会への提言」係
〒140-8790 東京都品川区南品川5-3-10ミヤデラビル５Ｆ
ＴＥＬ03-5460-0521 ＦＡＸ０３－５４６０－９８２０
平成１４年度ＩＴ生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業交付決定
【総務発表】平成14年11月12日
ＩＴ生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業とは、地域における開放型ＩＴ利用基盤として、高齢者・障害者等誰もが容易に利用できるＩＴ生きがい・ふれあい支援センター施設の整備を推進するものです。
総務省では、平成１４年度ＩＴ生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業として、宮城県矢本町へ補助金を交付することを決定しました。
【ＩＴ生きがい・ふれあい支援センターの果たす役割】
○高齢者・障害者等のテレワーク、情報リテラシー向上等
○地域における開放型のＩＴ利用基盤
■ＮＰＯ（ＩＴボランティア・シニアネット等）の参画・支援
■地域全体（地域団体・地域企業等）としての参加
新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画について（中間報告）
【文部科学省発表】平成14年11月14日
現状と課題
○国民の間での自信の喪失とモラルの低下、青少年の凶悪犯罪やいじめ・不登校・中途退学・学級崩壊など、現在の我が国社会と教育は深刻な危機に直面。
○一方、世界的には、教育が国民の未来や国の行く末を左右する重要課題と認識され、各国において「国家戦略としての教育改革」が急速に進行。
○この状況を踏まえ、教育の在り方を根本にまでさかのぼって見直すことが必要。
見直しの主な観点
○現行法の「個人の尊厳」「真理と平和」「人格の完成」などの理念は今後も大切。
○以下のような重要な理念や原則が不十分であり、これらを明確にすることが必要。
▲国民から信頼される学校教育の確立・一人一人の個性に応じてその能力を最大限に伸ばす視点
- 豊かな心と健やかな体をはぐくむ視点
- グローバル化、情報化、地球環境、男女共同参画など時代や社会の変化への対応の視点
▲「知」の世紀をリードする大学改革の推進
▲家庭の教育力の回復、学校・家庭・地域社会の連携・協力の推進
▲「公共」に関する国民共通の規範の再構築・「公共」に主体的に参画する意識や態度の涵養の視点
- 日本人のアイデンティティ（伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心）の視点、国際性の視点
▲生涯学習社会の実現
▲教育振興基本計画の策定
「改訂版・すぐに役立つ手づくり地域イベントハンドブック」
【財団法人地域活性化センター】平成14年10月
低予算の中でのイベント告知・PRの方法や、事故を防ぐリスクマネジメントについてより詳述。
当センターでは、初めてイベントに携わる方にもご活用いただけるよう、地域イベントを企画運営する際のポイントをわかりやすく解説した「地域イベントハンドブック」を平成１２年３月に刊行しましたが、ご好評をいただき、品切れとなっておりました。そこで、昨今の事情を踏まえて一部内容を改訂し増刷いたしました。是非御活用ください。
●１冊 ４００円（消費税込み、送料別）
●お問い合わせ先：（財）地域活性化センター 業務第1課 TEL０３－５２０２－６１３６
第１回２１世紀出生児縦断調査の概況
【厚生労働省】平成14年10月21日
この調査は、同一客体を長年にわたって追跡調査する縦断調査として、平成１３年度から実施を始めたもので、２１世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的としている。
調査客体数は47,007人で、男児24,451人(52.0%)、女児22,556人(48.0%)。
【調査概要】
１．保育者
きょうだい数（同居のみ）は、１人（本人のみ）が約半数(48.8%)を占め、２人36.8%、３人以上14.3%である。
２．同居者
調査対象の子のふだんの保育者をみると、母は97.1%、父は46.4%となっている。
３．就業状況
調査時現在の母の就業状況は、「無職」73.7%、「勤め（常勤）」「勤め（パート・アルバイト）」「自営業・家業」「内職」「その他」を合わせた「有職」は25.2%である。同居者の構成別にみると、祖父や祖母と同居している場合に母の「有職」の割合が高い。 出産１年前に「有職」であった母の56.1%が１年半後の現在「無職」になっている。（
４．父の家事・育児分担状況
父が育児で「いつもする」割合が比較的多いのは、「家の中で相手をする」「入浴させる」である。家事では「ごみを出す」以外は「いつもする」と答えている割合は10%に満たない。
５．住居の状況
出産１年前から調査時までの間に、引っ越しや増築をした割合は28.7%となっており、その内、今回の妊娠・出産がきっかけで引っ越しや増築を行ったのは11.6%であった。
６．父母の喫煙状況
喫煙している割合は、母17.4%、父63.2%となっている。喫煙している割合は若年層で高い。
７．子育てで意識していること
よく話しかける」89.6%、「よくだっこする」64.1%、「子どもの生活リズムをくずさない」53.7%となっている。
８．子どもをもってよかったと思うこと
何かしら「子どもをもってよかったと思うことがある」は99.3%であり、その内容をみると、「家庭が明るくなった」79.1%、「身近な人が喜んでくれた」78.1%、「生活にはりあいができた」54.4%となっている。
９．子どもをもって負担に思うこと
「子どもをもって負担に思うこと」をみると、「自分の自由な時間が持てない」55.2%、「子育てによる身体の疲れが大きい」39.5%、「子育てで出費がかさむ」34.7%となっている。
１０．子育ての不安や悩みの有無
「子育ての不安や悩み」が「すごくある」割合は6.6%、「少しある」55.5%、「ほとんどない」37.6%となっている。
１１．授乳の状況
生まれてから調査時までの間、「母乳のみ」は20.9%、「人工乳のみ」6.2%、「混合乳」72.1%となっている。
１２．子育て費用
調査日前１ヵ月間の調査対象児の子育てにかかった費用は平均4.1万円である。多いのは１万円及び２万円であり、その傾向は年収が高くなっても変わらない。
平成１４年度全国道路標識週間の実施
【国土交通省発表】平成14年9月30日
国土交通省は、分かりやすい道路標識の整備を図ることを目的として、１０月１日から７日まで「全国道路標識週間」を実施します。
【内容】
○広報活動
○標識ＢＯＸの活用、標識ＢＯＸに寄せられた意見の集計
○視認性が損なわれている道路標識等に関する調査
○案内標識の距離や地名の整合を図るための連絡体制整備等
○標識改善懇談会
標識ＢＯＸは、わかりやすい道路標識の整備を行うことを目的とし、道路利用者の皆様から道路標識に関する意見を広く求めるために、公共施設を中心に設置している「意見箱」のことです。はがき、インターネット等から道路標識に関する意見を収集し、それらを参考に道路管理者、都道府県公安委員会が協議を行い、標識の改善に取り組んでおります。 標識ＢＯＸは、国土交通省の各地方整備局（工事事務所）又は各都道府県庁等の道路標識担当課等に設置してあります。
また、インターネットを利用する場合には、国土交通省道路局のホームページの「標識ＢＯＸ」にアクセスして下さい。
「介護者支え合い相談」年間報告
【国際長寿センター発表】平成14年9月
厚生労働省の助成を受けて、2000年10月2日からスタートした電話相談事業『介護支え合い相談』は、一定の研修を受けた登録市民ボランティア相談員（総数約20名）が、フリーダイヤルの専用回線5本を通して、全国から寄せられる様々な介護の悩みにおこたえしています。事務局を担当している国際長寿センターは、学校法人日本社会事業大学の一機関で、高齢社会に関する問題の研究・広報機関でもあります。
この事業は、だれにも打ち明けられず、介護の苦労をひとりで抱えこんでいる人が大勢いる中で、少しでもお役に立つことができれば…、という趣旨で始まったものです。開始以来のセンターに寄せられた電話相談の内容をまとめた年間報告が公表されました。
【概要】
相談者は、娘が35％、嫁が20％、本人12％、息子9％、妻8％と女性の介護者からの相談が6割以上を占めており、介護が必要な人と同居している相談者が38％と最も多かった。
「介護者支え合い相談」
tel 0120-070-608
fax 0120-502-558
月～金 10：00～15：00
人間生活分野に関する知的基盤整備のためのニーズ把握調査の実施
【経済産業省発表】平成14年9月25日
産業構造審議会産業技術分科会・日本工業標準調査会合同会議 知的基盤整備特別委員会において、人間生活分野の知的基盤整備のあり方について見直しが行われた結果、
「今後、これらのデータ整備にあたっては、
１）高齢化や情報化の進展、安全・安心の確保や快適で質の高い生活の実現といった社会的要請、
２）新規市場の創出やそのための技術レベルの向上につながるユーザニーズ、
といった社会的・産業的ニーズを広く積極的に探りつつ、これを適時的確に踏まえながら、また、必要に応じ計測・評価方法の開発と一体となって、これを推進していくことが重要である」との指摘がなされました。
この指摘を受けて、人間生活分野に関する知的基盤整備のための社会的・産業的ニーズを把握するための調査を経済産業省のホームページ上で実施します。
経済産業省のＨＰ http://www.meti.go.jp/policy/human-design/needs.html
に、ニーズ調査のためのページを作成しますので、関心のある企業等は御記入ください。
平成14年度ナレッジバンク事業
ナレッジバンク協力員ボランティア募集（2002/9/6掲載）
【財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団】
福祉活動を行うＮＰＯ法人やボランティア団体等からの相談に応じて、人事・労務・会計・税務などの専門的知識を持った企業経験者等の方（ボランティア）を協力員として派遣する事業です。
当事業では、ボランティアの方々をボランティア人材バンク「ナレッジバンク」に登録※させていただき、団体とボランティアを有効にマッチングいたします。
▽活動内容
協力員自らの知識や経験などの得意分野を活かして、次の各分野に関する問題で困っているＮＰＯ団体等からの依頼により、週２日程度（最長３ヶ月）、ＮＰＯ団体等の方と協力しながら問題解決の支援を行います。
１ 組織運営関係
２ 財務関連（税務・会計など）
３ 労務関連（雇用・福利厚生など）
４ その他（助成金申請、パソコン操作指導、企画・広報支援、マーケティング等）
▽募集対象
●ＮＰＯ団体等の活動に理解があり、ＮＰＯ団体等の運営に興味・関心のある方。
●人事・労務・会計・税務などの専門的知識を持った企業経験者等の方で、「ナレッジバンク協力員」としてボランティア登録を希望される方。
●週２日程度、ボランティア活動のできる方。（雇用関係は生じません）
※資格要件は問いません。東京都内で活動できる方であれば、どなたでもご応募いただけます
▽募集受付期間：2002年8月1(木)～9月20日(金)
▽問い合わせ
財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団
事業部サービス支援NPO支援担当
TEL03-5206-8734 FAX 03-5206-8744
E-mail：npo@chiiki.metro.tokyo.jp
障害者のパソコン購入手続きを支援
【ソーテック発表】平成14年7月19日
株式会社ソーテックは、日常生活用具給付等事業制度の一部改正により、「ワードプロセッサー」に代わる機器として「パーソナルコンピュータ」が給付対象種目となったことを受け、7月19日(金)より、「ソーテックダイレクト福祉プログラム」を開始いたします。
実際にお買い求めいただく際には、ソーテックダイレクトに見積書の発行を依頼していただき、その見積書と、障害者手帳とを居住地の市町村区役所に提出し、助成金の手続きを取っていただきます。助成金交付の決定通知書の発行後に、お客様のご負担分を直接ソーテックにご入金していただくシステムです。
※給付申請手続き等の詳細については、居住地の市区町村の福祉事務所又は福祉担当課の障害者(児)福祉担当(係)まで、お尋ねください。
■「ソーテックダイレクト福祉プログラム」相談受付窓口
電話0120-911-888、
携帯、PHSの方 045-330-2200
FAX 045-224-1126
「環境ラベル等データベース」の本格運用について
【環境省発表】平成14年8月9日
環境省は、グリーン購入の推進に資するため、環境ラベルやデータ集など製品の環境情報を提供する各種の制度を整理してインターネット上で紹介する「環境ラベル等データベース」の本格運用を８月１３日から開始します。
●コンテンツ
（１）環境物品を選ぶ際に参考となる情報源一覧
（２）商品情報源マトリックス
それぞれの制度がどのような種類の物品を対象としているかが分かるよう一覧表に整理。また、逆に商品の種類からどのような環境ラベルがあるのかを知ることもできる。
（３）企業の取り組み
（４）Ｑ＆Ａ
環境ラベルや本データベースに関する様々な疑問に答えるため、Ｑ＆Ａコーナーを設置
（５）マーク索引
本データベースに掲載しているマークを一覧表示し、マークからその内容の情報検索を可能とした。
（６）参考情報
都道府県が実施している環境ラベル等関連制度、リユース・リサイクルのための表示及び世界各国の環境ラベル制度等を紹介している。
高齢者の経済生活に関する意識調査
【内閣府発表】平成14年8月9日
就業・所得分野に関連して、「高齢者の経済生活に関する意識」をテーマに取り上げ、高齢者の収入・支出、就労、資産、資産の譲与・活用等、高齢期において安定した生活を送るために重要となると思われる諸項目について調査を行った結果が公表された。
●調査結果の項目
（１）現在の経済的な暮し向き
（２）収入のある仕事の有無とその内容
（３）収入のある仕事をしている最大の理由
（４）収入のある仕事をしていない最大の理由
（５）就業による収入を得られなくなった場合の年金による生活費
（６）生活費不足分の最も主要な対応方法
（７）就業による収入が得られなくなった場合の貯蓄の取り扱い
（８）高齢期の貯蓄取り崩しについて
（９）老後の備え
（10）不動産譲与の考え方
（11）老後の世話と不動産譲与
（12）財産管理を委ねる相手
（13）財産管理支援制度の利用
（14）子供からの世話
（15）世話の形態
（16）世話の費用
（17）社会保障給付と負担
（18）負担増の内容
「国際生活機能分類－国際障害分類改訂版－」（日本語版）の厚生労働省ホームページ掲載
【厚生労働省発表】平成14年8月5日
障害に関する国際的な分類としては、これまで、世界保健機関（以下「ＷＨＯ」）が1980年に「国際疾病分類（ＩＣＤ）」の補助として発表した「ＷＨＯ国際障害分類（ＩＣＩＤＨ）が用いられてきたが、ＷＨＯでは、2001年５月の第５４回総会において、その改訂版として「ＩＣＦ（International Classification of Functioning, Disability and Health）」を採択した。
ＩＣＦは、人間の生活機能と障害に関して、アルファベットと数字を組み合わせた方式で分類するものであり、人間の生活機能と障害について「心身機能・身体構造」「活動」「参加」の３つの次元及び「環境因子」等の影響を及ぼす因子で構成されており、約１，５００項目に分類されている（ホームページ上では、第２レベルまでの分類を掲載）。
これまでの「ＩＣＩＤＨ」が身体機能の障害による生活機能の障害（社会的不利を分類するという考え方が中心であったのに対し、ＩＣＦはこれらの環境因子という観点を加え、例えば、バリアフリー等の環境を評価できるように構成されている。このような考え方は、今後、障害者はもとより、全国民の保健・医療・福祉サービス、社会システムや技術のあり方の方向性を示唆しているものと考えられる。
国連主催『第２回高齢化に関する世界会議』の報告
【高齢社会NGO連絡協議会】平成14年7月
2002年4月8日～12日 にスペインのマドリッドで開催された「第2回高齢化に関する世界会議」のNGOフォーラム報告が、高齢社会NGO連絡協議会のホームページに掲載されています。
「幸せは生きがいづくりから」（高齢社会ジャーナル８月号巻頭：松本常務理事のインタビュー）
【財団法人健康・生きがい開発財団】平成14年7月26日
財団法人日本チャリティー協会発行の「高齢社会ジャーナル」8月号の巻頭インタビューは、健康・生きがい開発財団常務理事松本吉平氏です。
このインタビューで松本常務理事は、「日本の高齢社会を支えるリーダーたち」として、健康生きがいづくりアドバイザーと生きがい情報士について、その活動と役割について語っています。
財団法人健康・生きがい開発財団とは（「教育医療」7月号掲載）
【財団法人健康・生きがい開発財団】平成14年7月12日
財団法人ライフ・プランニング・センターが発行している「教育医療」7月号に、健康・生きがい開発財団常務理事松本吉平氏執筆の財団紹介が掲載されました。
平成１４年度「若者の地方体験交流支援事業（地域づくりインターン事業）」の実施
【国土交通省発表】平成14年6月17日
地方圏では、若年人口の定着は、地域活性化の鍵である多様な人材の確保という面からも最重要課題のひとつであり、そのような観点から多様なＵＪＩターン施策が取り組まれています。
しかし、今や、若者の二人に一人は、大都市圏で生まれ育ち、地方の暮らしを知らない時代です。価値観の変化等に伴い、潜在的に高まりをみせているＵＪＩターン志向を現実の動きにつなげていくためには、生活体験のない若者に生活の場として地方を認識する機会を用意することも、長い目で見たときに必要ではないかと考えます。
また、そのような機会は同時に、受け入れ地域にとってはフレッシュな感覚を持つ外部の目から見た地域の取り組みの評価の機会として意味あるものと考えます。
平成１４年度「若者の地方体験交流支援事業（地域づくりインターン事業）」は、三大都市圏の学生や社会人などの方を７月末から１０月までの間に全国１８の市町村に地域づくりインターン（体験調査員）として派遣し、地方で実施されている地域づくり活動や産業体験、地域住民との交流を通じて、若者に地方の良さを知ってもらうとともに、フレッシュな観点を地域の活性化に役立てることを目的に国土交通省が地方の市町村等と連携して行う事業です。
「生きがい発見シート」完成
【財団法人健康・生きがい開発財団】
社会福祉・医療事業団＜長寿社会福祉基金＞の交付金による財団法人長寿社会開発センターの助成を受けて作成を進めてきた「生きがい発見シート」が完成いたしました。
「生きがい発見シート」は、簡単なチェック項目から、生活のウェイトと好きなことのタイプをあきらかにし、それに対応するおすすめの生きがいメニューを示すというA3版裏表のシートです。シート活用するための「支援者用マニュアル」も同時に作成いたしました。
中高年齢者の生きがいと健康づくり活動に、この「生きがい発見シート」と「支援者用マニュアル」をご活用ください。
ご希望の方には、お送りいたします。（送料ご負担ください）
「生きがい発見シート」希望とし、送付先の氏名・住所と書いた紙と、120円切手を封筒に入れて、財団までお申込ください。
〒112-0002 東京都文京区小石川5-2-2 小石川古久根ビル
健康・生きがい開発財団 「生きがい発見シート」係
生きがい発見シート |
支援者用マニュアル |
「文化ボランティア通信」の発行
【文化庁】
文化ボランティアに関する各種情報等を文化ボランティアの実施者、実施希望者、文化ボランティアのコーディネーターその他関係者と双方向で交換することにより、各地域での文化ボランティアの推進をはかるため、文化庁は「文化ボランティア通信」を発行します。
発行回数は、1～2ヶ月に1回程度
伝統的工芸品講座「みる・きく・ためす」
【社団法人長寿社会文化協会主催】
日本の手仕事や文化について、総合的に学べる講座（全２４回）を作りました。場所は、日本の手仕事が集大成されて展示されている東京・池袋の「全国伝統的工芸品センター」です。
来年３月まで毎月第１木曜日と第３木曜日（午後２時～４時）に、テーマを変えた講習を開きます。１年間の全講座修了者には修了書が発行され、ボランティアガイド等のリストに掲載されます。
■優待会員募集中
（特典・受講者多数のとき優先して受講できます。全コース修了者は一回分が無料になります。第二期以降の講座のご案内をお送りいたします。）
▽受講料：１回３，５００円（一般）
１回３，０００円（WAC会員・友の会会員）
（１年間有効の６回綴りチケット・１８，０００円もあります）
▽場所：全国伝統的工芸品センター・研修室（３Ｆ）
▽受講者数：先着３０名（電話予約必要）
▽申し込み：（社）長寿社会文化協会
電話０３―５４６０―０５２１、FAX０３―５４６０―９８２０）まで。担当：関根・平野
ドメスティック・バイオレンスの当事者女性を支援する"ITボランティア"募集!!
【東京ボランティア・市民活動センター】
▽日時：第1期は、2002年4月～7月の間に6回実施
▽会場：東京ボランティア・市民活動センターの飯田橋教室（JR・地下鉄飯田橋駅）
▽参加費：1,000円（全6回あわせて）
▽内容：
マイクロソフト株式会社と日本ヒューレット・パッカード株式会社および、東京ボランティア・市民活動センターは、共同で、ドメスティック・バイオレンス（以下、DV）の被害を受けた女性たちの生活や就労を支援する1つの手段として基礎的なパソコン操作技術を教える「ITボランティア」を募集します!ボランティア希望者は全6回のDVおよび指導法の講座を受けた後、東京都周辺のDV関係の施設にチームで赴き、当事者女性たちのレベルや関心、スケジュールにあわせてパソコンを教えます。
▽問い合わせ：東京ボランティア・市民活動センター担当：河村・藤原）
TEL03-3235-1171/FAX03-3235-0050
E-mail:center@tvac.or.jp
第１５回全国健康福祉祭ふくしま大会（ねんりんピック）における
「長寿社会・私の主張」等コンクール作品の募集
【財団法人長寿社会開発センター】
平成１４年１０月１９日（土）から１０月２２日（火）に開催される「第１５回全国健康福祉祭ふくしま大会（うつくしまねんりんピック２００２）」の事業として、長寿社会・私の主張(作文)を募集しています。
▽作品内容・テーマ：自由
▽応募資格：昭18.4.1以前に生まれた方
▽応募締切：１４年５月２４日（金）（消印有効）
▽問合せ先：（財）長寿社会開発センター（企画振興部）TEL０３－５４７０－６７５３
社会老年学文献データベース
【財団法人ダイヤ高齢社会研究財団】
DiaLは、（財）ダイヤ高齢社会研究財団が作成し、インターネット上で無料公開する、社会老年学の日本語文献データベースです。検索システムを使って書誌事項と論文抄録をダウンロードすることができます。
●収録雑誌一覧
| 社会政策学会誌 | 社会政策学会 |
| （『社会政策業書』『社会政策学会年報』） | |
| 社会福祉学 | 日本社会福祉学会 |
| 社会福祉実践理論研究 | 日本社会福祉実践理論学会 |
| （1～6号『社会福祉実践理論学会 | |
| （研究紀要』を含む） | |
| 社会老年学 | 東京都老人総合研究所 |
| 心理学研究 | 日本心理学会 |
| 人口学研究 | 日本人口学会 |
| 人口問題研究 | 国立社会保障・人口問題研究所 |
| 生活経営学研究 | 日本家政学会 |
| （14～32号『家庭経営学研究』を含む） | |
| 生活経済学研究 | 生活経済学会 |
| （1～9号『生活経済学会会報』を含む） | |
| 精神医学史研究 | 精神医学史研究学会 |
| 精神神経学雜誌 | 日本精神神経学会 |
| 総合都市研究 | 東京都立大学都市研究所? |
| 日本の地域福祉 | 日本地域福祉学会 |
| 日本衛生学雜誌 | 日本衛生学会 |
| 日本家政学会誌 | 日本家政学会 |
| （31～37巻『家政学雑誌』を含む） | |
| 日本看護科学学会誌 | 日本看護科学学会 |
| 日本看護学会誌 | 日本看護協会, 日本看護学会 |
| 日本看護管理学会誌 | 日本看護管理学会 |
| 日本看護研究学会雑誌 | 日本看護研究学会 |
| 日本経済政策学会年報 | 日本経済政策学会 |
| 日本公衆衛生雑誌 | 日本公衆衛生学会 |
| 日本在宅ケア学会誌 | 日本在宅ケア学会 |
| 日本精神保健看護学会誌 | 日本精神保健看護学会 |
| 日本地域看護学会誌 | 日本地域看護学会 |
| 日本都市社会学会年報 | 日本都市社会学会 |
| 日本老年医学会雑誌 | 日本老年医学会 |
| 発達心理学研究 | 日本発達心理学会 |
| 保健医療社会学論集 | 日本保健医療社会学会 |
| 理論と方法 | 数理社会学会 |
| 老年看護学 | 日本老年看護学会 |
| 老年社会科学 | 日本老年社会科学会 |
| 老年精神医学雑誌 | 老年精神医学会 |
「三人称」の生きがい（産経新聞「安心の設計」欄掲載）
【財団法人健康・生きがい開発財団】
平成14年2月8日（金）読売新聞夕刊「安心の設計」欄に健康・生きがい開発財団常務理事松本吉平氏のコラムが掲載されました。
「健康･生きがい開発財団」は、本格的な高齢社会を迎える中、「三人称」の生きがいを提唱している。自分一人で自己満足に陥りやすい「一人称」の生きがいから、だれかとともに楽しむ「二人称」へ。さらに社会との接点を広げて他者に貢献する「三人称」の生きがいへ発展させようというものだ。
「健康づくり」「生きがいづくり」は一朝一夕にはできず、仕事だけが生きがいというような生活を送っていると、リタイアした途端に活力を失うケースが少なくない。生きがいはすぐれて個人的なもので人に教えるものではないが、生きがい感の増幅により「生きていて良かった」と思うことは大切である。
我が財団は、生きがいづくりを支援し発展させる人材の養成を役目と位置付けている。この運動の中心となる人材が「健康生きがいづくりアドバイザー」と「生きがい情報士」という二つの民間資格である。認定者は四千人を超えている。
アドバイザーの活動は、人により様々だが、大きく分けて地域、企業内、個人の三つに分けられる。
例えば、同じ地域に居住するアドバイザーでネットワークを作り、地域の特性に合った健康生きがいづくりについて相談を受けたりイベントを開いたりしている。企業を退職した人たちがこのネットワークに加入することで役割が与えられ、社会参加活動を始めるきっかけともなっている。
「三人称」の生きがい発見が、価値観の多様性を認識し新しい人生を見いだすことにつながるのである。
（平成14年2月8日産経新聞夕刊より転載）