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生きがい情報 ニュース

『ダイヤ財団新書29』発行・無料配布のお知らせ

【(財)ダイヤ高齢社会研究財団発表】2009年3月3日

 

ダイヤ高齢社会研究財団が設立15周年記念イベントとして2008年11月4日に開催したシンポジウム「超高齢社会を生きる―介護保険・介護予防の今とこれから―」の講演記録集『ダイヤ財団新書29』を本日発行いたしました。

本書入手ご希望の方は、FAXにて、もしくはE-mailにて、ご住所・お名前・お電話番号をお書きのうえ、次の宛先までお申し込みください。代金・送料は無料です。

 

【宛先】FAX:03-5802-1620(電話:03-5802-1632)

    E-mail:info@dia.or.jp

 

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第22回ニッセイ財団シンポジウム「高齢社会を共に生きる」の“記録集”無料配布

ニッセイ財団シンポジウム事務局発表】2008年2月1日

 

ご希望の方は、送料として290円切手(記録集は無料)を同封のうえ、下記住所宛へお申し込み下さい。先着1,000名に贈呈いたします。

 

▽請求先の住所

 〒541-0042 大阪市中央区今橋3-1-7 日本生命今橋ビル4階

        ニッセイ財団シンポジウム事務局(TEL.06-6204-4013)

 

▽シンポジウムの内容

(テーマ)―みんなが健康で楽しく暮らせるまちづくり―

(記念講演)

○「認知症高齢者が安心して暮らせる知恵」―認知症の予防・治療・ケアの現在と未来―

:大阪大学大学院医学系研究科教授 武田雅俊氏

○「住民による新たな支え合いの知恵」―自助・共助・公助で地域社会の再生―

:日本社会事業大学学長 大橋謙策氏

(実践報告)

○「安心で安全なたのしいまちをみんなでつくるプロジェクト」―日常生活圏域での住民活動、話し合い、地域ケアの「場」づくり―

:兵庫県・宝塚市社会福祉協議会

○「共遊・共育・共生の福祉のまちづくり」―身近な小地域における「共に」の視点からの取り組み―

:宮崎県・都城市社会福祉協議会

 

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シルバーサービス振興ビジョン

【社団法人シルバーサービス振興会発表】2008年9月8日

 

シルバーサービス振興会が、「シルバーサービス振興ビジョン」を策定しました。

このビジョンは、団塊の世代が65歳以上になりきる2015年以降の超高齢社会を念頭におき、すべての人が加齢を前向きに捉え、その人らしい豊かな生涯を送ることのできる社会を構築するための、シルバーサービス振興の方向性を示すものです。

 

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第21回ニッセイ財団シンポジウム「高齢社会を共に生きる」の“記録集”無料配布

【ニッセイ財団シンポジウム事務局発表】2008年2月12日

 

希望の方は、送料として290円切手(記録集は無料)を同封のうえ、下記住所宛へお申し込み下さい。先着1,000名に贈呈いたします。

 

1.請求先の住所

 〒541-0042 大阪市中央区今橋3ー1ー7 日本生命今橋ビル4階

        ニッセイ財団シンポジウム事務局(TEL.06-6204-4013)

2.シンポジウムの内容

(テーマ)―みんなが健康で安心して暮せるまちづくり―

(開催日)平成19年11月29日(木)

(会 場)東京・日生劇場

 

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人間生活技術戦略2007 ―感性・五感で納得できる暮らしを目指して―

【経済産業省発表】 2007年7月11日

 

人の特性(身体寸法・形状、行動、五感(感性)、認知、判断など)や人の生活空間・環境を良く知り、活用する技術である“人間生活技術”に関しての、我が国の長期的な戦略(『人間生活技術戦略2007』)及びそれらの事例をイラストなどで紹介した事例集をとりまとめましたので、当該資料を配布いたします。

 

詳細は、こちらから

「『介護サービス情報の公表』制度に関する普及啓発シンポジウム講演録」 販売のご案内)

【シルバーサービス振興会発表】平成19年4月23日

 

平成18年4月の「介護サービス情報の公表制度」の施行と同時に、社団法人シルバーサービス振興会は「介護サービス情報公表支援センター」を設置し、制度の適正かつ円滑な運営の為の方策と支援を行っています。

 本書は、こうした業務の一環として、「介護サービス情報の公表制度」の理解促進の為に開催した「介護サービス情報の公表」制度に関する普及啓発シンポジウム(開催地:東京)の内容を講演録として取り纏めたものです。

 

詳細は、こちらから

生活モニター活動「高齢者の食生活」概要

【全国老人クラブ連合会発表】平成19年3月

 

高齢者の日頃の食生活をはじめ食事の内容や関心、気になっていること、サプリメントの利用状況について、全国の会員約3,000人のモニター調査結果の概要を掲載しました。(A4版、14ページ)

 

概要は、こちら(PDF)から

第20回ニッセイ財団シンポジウム「高齢社会を共に生きる」の“記録集”無料配布

【ニッセイ財団発表】2007年2月9日

 

ご希望の方は、送料として290円切手(記録集は無料)を同封し、郵便番号、住所、氏名、電話番号をご記入のうえ、下記住所宛へお申し込み下さい。先着1,000名に贈呈いたします。

 

請求先の住所

 〒541-0042 大阪市中央区今橋3-1-7 日本生命今橋ビル4階

        ニッセイ財団シンポジウム事務局(TEL.06-6204-4013)

 

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平成19年度 エイジレス・ライフ実践者及び社会参加活動事例の募集

【内閣府発表】 2007年1月31日

 

▽募集する活動事例

●エイジレス・ライフ実践者

下記のいずれかを実践している概ね65歳以上の方

  • 過去に培った知識や経験を活かし、高齢期の生活で社会に還元し活躍している
  • 自らの時間を活用し、近所づきあいや仲間うちなどでの支え合い活動に積極的に貢献している。
  • 中高年から一念発起して、物事を成しとげた
  • 壮年期において達成した地位や体面などにとらわれることなく、高齢期を新しい価値観で生き生きと生活している
  • 自らの努力、習練等により、優れた体力・気力等を維持し活躍している
  • 地域社会のなかで、地域住民のリーダーやコーディネーター的な役割を発揮し、生き生きと生活している

●社会参加活動

 積極的な活動を通じ、社会とのかかわりを持ち、生き生きと充実した生活を送っている概ね65歳以上の方が中心となって構成しているグループ等

(活動分野)

・支え合い活動(若者へのカウンセリング、子育て支援、高齢者の見守りなど) ・趣味 ・教育、文化 ・福祉、保健

・健康、スポーツ ・生活環境改善 ・地域行事、自治会 ・生産、就業(起業を含む) ・安全管理 ・その他

 

▽推薦方法

 最寄りの市区町村の高齢者福祉担当窓口等に3月23日(金)までに上記活動を行っている方の氏名又はグループ名、活動内容がわかるものを提出。(自薦推薦を問わず)

▽紹介事例の決定等

 内閣府に都道府県・指定都市及び高齢者関連団体から推薦のあった事例について、選考委員会から意見を聴取し、決定します。決定した事例については、書状と記念の楯を授与します。

▽紹介方法

 決定した事例については、国民に広報を行います。また、「心豊かな長寿社会を考える国民の集い」において数事例の紹介を行います。

▽問い合わせ先:内閣府政策統括官(共生社会政策担当)

少子・高齢化対策第2担当(03-3581―9268)

又は最寄りの市区町村の高齢者福祉担当窓口等にお問い合わせください。

平成18年度 高齢社会研究セミナー報告書

【内閣府発表】 2006年10月6日

 

【報告書内容】

●開会挨拶:香川 弘明(内閣府大臣官房審議官)

●共催者挨拶:堀田 力(高齢社会NGO連携協議会代表)

●基調講演:「エイジフリー社会を生きる」

       清家 篤(慶應義塾大学商学部教授)

●報告:「高齢社会対策の現状と課題」

   鈴木 健次郎(内閣府少子・高齢化調整第2担当参事官補佐)

●分科会

 第1分科会:「シニアによるシニアのための地域社会活動」

    河合 和((財)シニアルネサンス財団事務局長)

 第2分科会:「健康づくりに取り組むシニア」

    伊藤 実((NPO)全日本健康倶楽部専務理事)

 第3分科会:「地域福祉サービスに取り組むシニア」

    丹 直秀((財)さわやか福祉財団理事)

 第4分科会:「地域環境づくりに取り組むシニア」

    渡辺 豊博((NPO)グラウンドワーク三島事務局長)

●第5分科会:「シニアの就労、ボランティア等社会活動と課題」

    佐野 保次((社)中高年齢者雇用福祉協会事務局長)

●総括:吉田 成良(プログラム作成総括委員)

 

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昭和女子大学オープンカレッジ:「美しく」「かっこよく」歳を重ねるということ

【シニア社会学会・資生堂・昭和女子大学】平成18年9月22日

 

少子高齢化が進むわが国において、充実した人生を送るための知恵とノウハウが満載された極めてユニークな講座です。

 

▽日時:2006年10月12日(木)~12月19日(火)の間の10日間

▽場所:昭和女子大学ホール・会議室

    (最寄り駅 東急田園都市線 「三軒茶屋」徒歩5分)

▽定員:各回200名

▽主催:シニア社会学会・資生堂・昭和女子大学

▽内容

第一部 高齢社会をどう生きる 毎週木曜日 13:30~15:00

 10/12 若者と共に生きる社会とサクセスフルな歳の重ね方を求めて

      坂東真理子氏(昭和女子大学副学長・シニア社会学会理事運営委員)

 10/19 望ましき老若共同参画社会を実現するために ~「大人の壁」とは~

      濱口晴彦氏(早稲田大学名誉教授・シニア社会学会理事運営委員長)

 10/26 少子高齢社会を幸せに生きる ~老後を誰と何処でどのように暮らすか~

       袖井孝子氏(お茶の水大学名誉教授・シニア社会学会副会長)

 11/2 生きがいを感じる幸せは何? ~資生堂のワークライフバランスの取り組みにみる~

     山極清子氏(資生堂人事部次長)

 11/9 老若共同参画社会でのシニアの役目(次世代支援)~次世代へ残すプラスの遺産とは~

     沖藤典子氏(作家・社会保障審議会委員・シニア社会学会理事運営委員)

第二部 美しさを求めて 毎週火曜日 13:30~15:00 

 11/21 サクセスフルエイジング ~人それぞれ・年それぞれの美しさ~

      石田かおり氏(駒沢女子大学助教授・資生堂)

 11/28 いつまでも活き活きした肌を保つ化学 

      北村謙治氏(資生堂ビューティソリューション開発センター薬博)

 12/5  美しい肌、若々しさを演出する若返りメーク〔実演&講演〕

      大城喜美子氏(資生堂ビューティソリューション開発センター)

 12/12 40歳からの素敵~カラーコーディネーションとおしゃれの秘訣~

       加藤みどり子氏(資生堂ビューティソリューション開発センター)

 12/19 美しくそして幸せに生きるヒント~まとめにかえて~

      尾澤達也氏(資生堂顧問・シニア社会学会理事運営委員)

▽参加費:

 オープンカレッジ会員・シニア社会学会員:1回1000円、各部5回一括4500円、第一部・第二部10回一括8500円  

 一般:1回2000円 各部5回一括8000円 第一部・第二部10回一括14000円 

▽お問い合わせ・お申込み:昭和女子大学オープンカレッジ

・電話:3-3411-5100

(月~金9:30~20:00・土10:00~17:00)

・窓口でのお申込

(月~金10:00~19:00・土10:00~15:00)

 

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ナレッジバンク協力員ボランティア募集

【(財)東京都高齢者研究・福祉振興財団発表】平成18年6月5日

 

ナレッジバンクでは、企業経験者等の人事・労務・会計・税務などの専門的知識や経験をお持ちの方で福祉活動を行うNPOでの事務や運営改善を支援するボランティアを募集しています。

【ナレッジバンク協力員の活動分野】

①組織運営関係(定款変更の検討や、規程等の整備など)

②財務関連(税務・会計など)

③労務関連(社会保険など雇用に関すること)

④NPO法人等の設立支援

⑤その他、団体の希望する事項

 上記の各分野に関する運営上の課題で困っている福祉活動を行うNPO(法人格の有無は問いません)の依頼で、週1~2日(概ね3か月程度)団体の方と協力しながら問題解決の支援を行います。

▽募集期間・事前研修(受講必須、資料代実費負担有)

  募集 平成18年6月1日~7月20日

  研修 平成18年7月22日~7月30日

※団体への派遣は、研修(登録)修了後に団体の申込み状況に併せて調整し順次行います。

▽募集対象(東京都内で活動できる方であればどなたでもご応募いただけます。)

  ・NPOの活動に理解があり、その運営に興味、関心のある方

  ・人事・労務・会計・税務・広報などの分野の専門知識や経験をお持ちで、「ナレッジバンク協力員」としてボランティア登録を希望される方

  ・週1~2日(概ね3か月程度)ボランティア活動(雇用関係は生じません)できる方

  ・資格要件は問いませんが、できればパソコンでメール等できる方

▽お申し込み・資料請求・お問合せ:

  特定非営利活動法人 NPO人材開発機構

  〒162-0825 東京都新宿区神楽坂2-4 結城ビル4F

  Tel 03-5206-7831 Fax 03-5206-7883

  E-mail info@npo-jinzai.or.jp

 

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高連協オピニオン調査「シニアの社会参加活動の現況と意識」調査報告

【高齢社会NGO連携協議会発表】平成17年12月

 

「高連協」が実施した2005年の調査は、顕在化してきた「シニアの社会参加」の状況について踏み込んだ、「収入等生活状況」、「社会参加活動の実状」等の実態を調査したものである。また、調査対象者は、これまでの60歳以上(1,500名強)を団塊世代を含む50歳以上(合わせて1,800名強)として、改めて「定年」に関する意識や状況の変化についても調査している

 

【調査項目】

1)性・年齢

2)所在地

3)最長職

4)主にしている就業(就労)

5)就労している理由

6)収入のある就労をしていない理由

7)定年後の生活について

8)同居家族

9)要介護高齢者の有無と家族形態

10)健康状態と社会的活動

11)生活関連項目満足度

12)主な収入源

13)年収

14)今後の生活設計

15)心配していること

16)最も心配していること

17)居住年数

18)家屋の所有状況

19)老後の住まい方

20)現在の住まいの状況

21)望ましい住環境

22)関わっている社会参加活動の分野

23)社会参加活動の目的

24)社会参加活動の情報入手方法

25)社会参加活動で配慮すべき条件

26)社会参加活動で望む月収

27)社会参加活動で実際に得る月収

28)社会参加活動の進展に必要なこと

 

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第4回21世紀出生児縦断調査結果の概況

【厚生労働省発表】平成17年12月6日

 

全国の2001年1月10日から17日の間及び7月10日から17日の間に出生した子を、厚生労働省が人口動態調査の出生票を基に抽出、同一対象を長年にわたって追跡調査する縦断調査の第4回目の結果である。

1月生まれと7月生まれ合わせて、44837件に配布した。

 

調査項目は、同居者、保育者、父母の就業状況、健康について意識して行っていること、しつけの状況、悪いことをしたときの対応、就寝時間・起床時間、ふだんの食事のようすで心配なこと、病気やけが、子どもどうしの遊びのようす・テレビを見る時間・コンピュータゲームをする時間、習い事の状況、性格、子どもを育てていてよかったと思うこと、子どもを育てていて負担に思うことや悩み、子育ての相談の状況等で、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的としている。

 

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平成17年度「高齢社会研究セミナー」報告書

【内閣府発表】平成17年11月18日

 

平成17年7月20日に開催された平成17年度「高齢社会研究セミナー」~中高年の社会参加・生きがいづくり~の報告書が掲載されました。

【目次】

開会挨拶香川 弘明 (内閣府大臣官房審議官)

講演「生きがいの実感」堀田 力(高齢社会NGO連携協議会代表)

講演「老いるショックは3度来る」江見 康一(一橋大学名誉教授)

報告「高齢社会対策の現状と課題、高齢者のNPO活動の現状」

    中原 正裕(内閣府少子・高齢化第2担当参事官)

分科会第1分科会:「生きがい就労」の社会環境づくり」

    鷹野 義量((社)長寿社会文化協会理事)

第2分科会:自己実現の夢、健康で、明るく、楽しく、生涯学習

    蓮井 昌雄((NPO)東京健康倶楽部会長)

第3分科会:自治体との協働:地域社会・生活環境づくり

    渡辺 豊博((NPO)グラウンドワーク三島事務局長)

第4分科会:地域社会の助け合い活動と生きがいづくり

    和久井 良一((財)さわやか福祉財団理事・渉外代表))

第5分科会:ボランティア活動参加の機会づくり、場づくりの方策を考える

    河合 和((財)シニアルネサンス財団事務局長)

第6分科会:ボランティア(個人)、NPO等組織、社会環境の在り方

    吉田 成良((社)エイジング総合研究センター常任理事)

 

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「第1回介護ふれあい大賞」ご応募ください

【産経新聞社/NPO全国介護者支援協会】平成17年11月

 

介護をテーマにした体験者の事実にまつわる話をエッセイまたは、その他の文章(手紙形式メッセージ、短歌など)でご応募ください。

国籍は問いません。どなたでも応募できます。

応募締切り:平成18年1月15日

賞と副賞:

 大賞1点賞状および100万円相当のギフト券

 特別賞1点賞状および30万円相当のギフト券

 優秀賞3点賞状および15万円相当のギフト券

 奨励賞7点賞状および5万円相当のギフト券

 佳 作50点前後講談社発行の介護関連図書

 

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シニア・高齢者向けラジオ番組「60歳からげんきKOBE」

【げんきKOBE】

 

シニア・高齢者向けラジオ番組を制作・放送中!

番組名 「60歳からげんきKOBE」

放送局 ラジオ関西 558khz

放送日 毎週日曜日 朝5時45分~15分間

 

  http://www.genki-kobe.com で、再放送を聴くことができます。

 

「げんきKOBE」は、兵庫県が1998年から 5ケ年計画で開催した「シニアしごと創造塾」の第二期修了生の有志により1999年11月に設立後、準備期間を経て2001年6月から放送を開始し、現在に至っています。(会員数 11名  平均年齢 66歳)

少子高齢化社会を迎えた今、高齢者・介護する人・障害をもつ人など、社会的に情報から孤立しがちな方々に希望や勇気をもって過して頂けるよう、ラジオを通してお役に立つ情報や心温まる話、楽しいホッとする話題を提供するものです。また、世代を超えて志のある方やリスナーの方達にも出演して頂き番組の充実を目指しています。

 

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ソーシャル・マーケットの将来性に関する調査研究報告書~共助・互助が支える生活の安心~

【経済産業省発表】平成17年7月7日

 

「ソーシャル・マーケットの将来性に関する調査研究報告書~共助・互助が支える生活の安心~」では、国民の日常生活におけるリスク意識が高まり、安心・安全に関するニーズが拡大する一方、行政の機能が縮小していく中で、官民の中間領域における主体にとらわれない社会益活動に着目し、実態の把握と発展に向けての課題等を調査しました。また、社会益活動の経済的側面をソーシャル・マーケットとして、その事業規模を約75兆円市場と試算し、10年後には120兆円を超える市場になると推計しました。

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高齢者の笑顔づくり手伝っていただけませんか
~地域ぐるみで元気になれるアイデア・事例を募集します~

【相模原市発表】平成17年6月1日

 

高齢者人口の増大に対応したきめ細かい高齢者福祉の実現のために生きがい対策、仲間づくり、健康維持・介護予防、ひとり暮らし高齢者対応等を、地域で実践することにより効果をあげることができる、アイデア・事例を公募し、高齢者福祉の向上を目指します。

 

◆参加申込先・方法等:下記連絡先まで郵送・FAX(A4)・Eメールのいずれかにてお願いします。

相模原市 高齢者福祉課

〒229-8611神奈川県相模原市中央2-11-15

FAX 042-759-4395

Eメール egao@city.sagamihara.kanagawa.jp

 

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「長寿社会・私の主張」等コンクール作品募集のお知らせ

【(財)長寿社会開発センター発表】平成17年5月16日

 

「全国健康福祉祭(ねんりんピック)」開催に併せ実施するコンクールです。

 

高齢者の積極的な健康づくり、社会貢献、文化・学習・スポーツ活動、就業・就学など、その生活を豊かで明るくいきいきとするものに関して、家庭、職場、地域社会との関わりの中で具体的経験を通じて考えたこと、意見、主張。表題は自由。

▽応募資格:60歳以上の方(昭和21年4月1日以前に生まれた方)

▽規格:縦書きA4サイズ 400字詰め原稿用紙5枚以内

   (ワープロ原稿は20字×20行の縦書きとします)

▽記載事項:上記原稿用紙に表紙を添え、表題、氏名、年齢、住所、連絡先電話番号、現在の職業または前職業歴、又、本コンクールの募集告知を見た(聞いた)場所等を記載。▽締め切り:平成17年5月31日(火)(当日消印有効)

   〒105-8446 東京都港区虎ノ門3-8-21 虎ノ門33森ビル8階

   財団法人長寿社会開発センター「長寿社会・私の主張」係

   TEL:03-5470-6753(企画振興部振興課)

 

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「『二地域居住』の意義とその戦略的支援策の構想」について

【国土交通省発表】平成17年3月29日

 

価値観が多様化する中で、日本人の暮らし方、住まい方の幅を拡げ、そのことと、農山漁村等における地域社会の再生・維持とが結びつくことが重要。

人口減少により、国土の中に余裕を見出せる21世紀こそ、日本の自然、文化、伝統・歴史を活かしつつ、「内なるグローバル化」にも支えられた「新しい国のかたち」を実現できないか。

 

「二地域居住」の意義

  1. 都市住民は、「こころの時代」の多様なライフスタイルを農山漁村で創造することが可能。
  2. 都市生活では難しかったプライベートな書斎やアトリエ、音楽演奏室等の所有が実現。
  3. 農山漁村の側でも、一定規模の消費需要、住宅需要等を創出、地域コミュニティ活動や地域文化活動等の新たな担い手の増加。
  4. 様々なケア等の生活面や震災等の災害に対するセーフティ・ネット(安全網)の役割。

新たな環境変化への積極的な対応

  1. 2007年から始まる「団塊の世代」の大量定年(約700万人)は確実。潜在的な需要は十分大きい。
  2. インターネットの急速な普及による情報提供環境の整備と様々なNPOの出現。
  3. 大幅な人口減少や急速な少子高齢化の進行による、農山漁村等の地域コミュニティ内での危機感の高まり
  4. 都市住民の農山漁村居住にとって、都市の拠点を残すことの重要性も再認識

 

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地球温暖化が日本に与える影響について

【環境省発表】平成17年1月27日

 

日本における市民生活への影響のみを抜粋

 

1.日本において検出された地球温暖化と考えられる影響の現状

(1)気候の変化

[1] 気温の変化

 20世紀の100年間(1901~2000年)で、日本の平均気温は約1℃上昇した。特に都市部ではヒートアイランドの影響も追加され、東京では約2.9℃上昇した。また、真夏日、熱帯夜の日数も都市部を中心に増加、真冬日の日数は減少した。

[2]降水量の変化

 地域によってばらつきがあるが、時間降水量50mmを超える大雨の発現回数はやや増加傾向にある。降雪量は一部の地域において減少している。

[3]海水位の変化

 1970~2003年において、日本沿岸では年間2mm程度海面水位が上昇している。

 

(3)市民生活への影響

[1] 水害被害

局所的に、記録的な豪雨による浸水被害が最近多発している。水害による浸水面積(水害面積)は減少傾向だが、水害密度(浸水面積あたりの一般資産被害額)は増加する傾向にある。

[2] 都市環境、水環境

熱帯夜が増加した。

琵琶湖の湖底水温の上昇、溶存酸素濃度が低下傾向にある。

[3] 産業

気温の上昇により民生・業務部門における冷暖房需要の変化、季節型産業の盛衰に伴う産業部門におけるエネルギー需要に影響を与える。

[4] 健康

東京の場合、日最高気温が30℃を超すと、熱中症患者が増加しはじめ、35℃を超えると急激に増加する傾向にある。

気温1℃の上昇により、病原性大腸菌出血性腸炎発症(EHEC,食中毒を引き起こす)の発症リスクが4.6%上昇することが推定された。

 

(3)市民生活への影響予測

 今後の地球温暖化の進行により(一部は都市化の影響も加わり)、熱中症患者の増加、大気汚染や水質汚染等他の環境問題への影響、スキー産業等への影響の拡大、深刻化が予測されている。具体例は以下のとおり。

1℃の気温上昇によって、霞ヶ浦ではCOD(化学的酸素要求量)が0.8~2.0mg/l上昇すると予測されている。

3℃の気温上昇によって、スキー客が30%減少すると予測されている。

気温上昇により、民生・業務部門における冷暖房需要の変化、季節型産業の盛衰に伴う産業部門におけるエネルギー需要への影響が予測されている。

 

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温泉事業者による表示の在り方
中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第2回)議事次第・資料

【国土交通省発表】平成16年12月9日

 

7月以降、表示をしないで温泉に入浴剤を使用したり、井戸水や水道水を沸かしたものを温泉と称するなど、温泉をめぐる問題が発生しました。

中央環境審議会自然環境部会に温泉小委員会が設置され、温泉事業者による表示の在り方など温泉に関する課題を検討してきました。

そして、現在の温泉法施行規第6条に定められている掲示項目に、次の4項目を加えることが適切との検討結果が公表されました。

 

(1)温泉に水を加えて利用する場合は、その旨、その理由及び水道水、井戸水

等の別

(2)温泉に入浴剤又は殺菌剤を添加して利用する場合は、添加した物質の名称

及びその理由

(3)温泉を加温して利用する場合は、その旨及びその理由

(4)浴槽等の温泉利用施設で使用された温泉を再び浴槽等の温泉利用施設で使

用する場合は、その旨及びろ過の実施の有無並びにその理由

 

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第1回WAMNETモニターの募集について

【WAMNET発表】平成16年12月3日

 

WAMNETが、モニターを募集しています。

 

▽報告内容(下記のいずれか)

1.WAMNETから必要データを検索する際の操作性について

2.WAMNETの利用目的とその使用方法について

 

▽応募資格:

 ・日頃からWAMNETをご利用いただいている方

 ・調査内容に掲げる2つのテーマうち1つの報告が可能で、提出期限を守れる方

 ・電子メールの使用可能なパソコンをお持ちの方(携帯メールは不可)

 

▽応募方法:

 WAMNETモニター申込書(別添エクセルファイル)に必要事項を入力の上、メールに添付してご応募

 

▽応募期限:平成16年12月22日(水)必着

 

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平成17年度長寿社会開発センター助成事業の募集

【長寿社会開発センター 発表】平成16年11月22日

 

平成17年度助成事業の募集に関する資料を配付しています

募集期間は平成16年12月1日(水)~平成17年1月31日(月)【必着】です。

 

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社会的活動に関わる中高年「高連協オピニオン会員」の調査

【高齢社会NGO連携協議会発表】平成16年10月

 

本調査は、4人に1人が60歳以上となったわが国において、求められる「中高年の社会参加活動」をテーマに、活動している中高年(高連協オピニオン会員)を対象にその実状、そして社会参加を促進するための方策等について調査したものである。

調査項目
1) 性別
2) 年齢
3) 最長職
4) 同居家族
5) 要介護高齢者の有無と同居形態
6) 健康状態と社会的活動
7) 健康保持のためにしていること
8) 健康体力づくりで特にしていること
9) 生活関連項目満足度
10) 主な収入源
11) 雑費の中で出費の多い経費
12) 心配していること
13) 最も心配していること
14) 生活の中で楽しみにしていること
15) 現在の住まいのバリアフリー状況
16) 重視している今後の住環境
17) 老後の住まい方について
18) 関わっている社会参加活動の分野
19) 社会参加活動への主な関わり方
20) 社会参加活動の目的
21) 社会参加活動の情報の入手手段
22) 社会参加活動を応援してくれる人
23) 活動に参加する際の最重要条件
24) 社会参加活動で望む月収
25) 社会参加活動で実際に得る月収
26) 社会参加活動で得られた収入の用途

 

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温泉表示に関する実態調査の結果概要について

【国土交通省発表】平成16年9月29日

 

国土交通省省所管の国際観光ホテル整備法に基づく登録ホテル・旅館における温泉表示に関する実態を調査した結果が公表されました。

 

調査結果の概要から

①温泉を使用している1,310軒のうち、加水又は加温又は浴槽水の循環を行っている施設は、1,146軒(87.5%)であった。これらの中には、温度調整のための加水、加温を行っているもの、沈殿する汚水を除去するための循環を行っているものなど、適切な温泉管理の一環としてこれらの措置を行っているものが見られた。

②加水又は加温又は浴槽水の循環を行っている施設1,146軒のうち、加水、加温、循環について、パンフレットやインターネットのホームページ等で「表示している」施設は187軒(16.3%)、「表示していない」施設は908軒(79.2%)であった。

 

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観光地域活性化の秘訣を伝授~『観光カリスマ塾』受講生募集開始

【国土交通省発表】平成16年8月12日

 

観光地域活性化の核となる人材を育成するため、今年度から新たに「観光カリスマ塾」を全国10ヶ所で開講することとし、このたび受講生の募集を開始することとしました。

 

【開催概要】

(1)開催地

  全国10ヶ所の観光カリスマの地元で開催

(2)観光カリスマ塾の内容

 募集定員は各開催地それぞれ20名程度

 2日~3日間の日程で、以下の内容で開催

   ・観光カリスマの取り組みの具体的内容や成功のポイントなどについての講義

   ・観光カリスマの活動現場の実地体験

   ・意見交換・ワークショップ

(3)受講生の募集

  ・観光業関係者、行政関係者など、観光で地域活性化に取り組む意欲のある人を中心として

   広く一般から募集(国土交通省のホームページに掲載)

  ・募集期間

  第Ⅰ期募集(平成16年10月~12月開催分)

    平成16年8月12日(木)から平成16年9月24日(金)まで

   第Ⅱ期募集(平成17年1月~2月開催予定分)

    平成16年10月募集開始予定

 

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平成15年度「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」結果について

【内閣府発表】平成16年7月

 

本調査は、地域社会への参加に関する高齢者の意識を把握するとともに、既に行われている3回の調査(昭和63年、平成5年、平成10年)との時系列分析を行い、今後の高齢社会対策の推進に資することを目的として実施したものである。

 

【調査結果の概要より】

★外出の頻度

「何かの用(散歩なども含む)で出かけることが、週に何日くらいあるか」では、「ほとんど毎日」が51.0%と半数を超え、「週に2~3日」20.6%、「週に4~5日」16.4%、「週に1日程度」6.3%、「月に2~3日以下」5.6%の順。

性別では、「ほとんど毎日」(男性57.6%、女性46.0%)は男性の、「週に2~3日」(男性16.3%、女性24.0%)は女性の割合が高い。

★近所づきあいの程度

「ふだん、近所の人とどの程度のつきあいをしているか」では、「親しくつきあっている」が52.0%と最も高く、「あいさつをする程度」が40.9%。「付き合いはほとんどしていない」は7.1%。

前3回の調査との比較では、「親しくつきあっている」は、昭和63年調査より12.4ポイント、前回調査(平成10年)より2.1ポイント減少。一方「あいさつをする程度」は増加傾向。

性別では、「親しくつきあっている」(男性44.8%、女性57.6%)は女性の、「あいさつをする程度」(男性46.8%、女性36.3%)は男性の割合が高い。

★親しい友人・仲間の有無

「ふだん親しくしている友人・仲間をどの程度もっているか」では、「沢山もっている」が29.2%、「普通」が42.7%、「少しもっている」が20.9%となっており、92.8%が親しい友人・仲間をもっている。

前回調査(平成10年)との比較では、「沢山もっている」が4.7ポイント減少。

同居形態別では、「友人・仲間はもっていない」は「単身世帯」で11.5%と割合が高い。

★参加している活動

「この1年間に、個人または友人と、あるいはグループや団体で自主的に行われている何らかの活動に参加したことがあるか」では、『参加したものがある』が54.8%と過半数を超える。参加している活動では、「健康・スポーツ(体操、歩こう会、ゲートボール等)」25.3%、「趣味(俳句、詩吟、陶芸等)」24.8%、「地域行事(祭りなどの地域の催しものの世話等)」19.6%等の順。「参加したものはない」は45.2%と4割を超える。

前3回の調査との比較では、『参加したものがある』は昭和63年調査より18.4ポイント、前回調査(平成10年)より11.1ポイント増加。参加している活動を具体的に差の大きい前回調査と比較すると、「趣味(俳句、詩吟、陶芸等)」は7.7ポイント、「健康・スポーツ(体操、歩こう会、ゲートボール等)」は7.0ポイント、「地域行事(祭りなどの地域の催しものの世話等)が6.8ポイント増加。

 

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第16回≪21世紀への提言≫懸賞論文募集
シニア立国日本 わたしたちの挑戦

【財団法人2001年日本委員会発表】平成16年7月

 

財団法人2001年日本委員会では1987年以来、その年そのときの大きなテーマで論文を募集してきました。いろいろな意見を社会に反映させることを願い、論文集・ウェブに受賞論文を掲載します。

 

【テーマ】

シニア立国日本 わたしたちの挑戦

【論文受付期間】

2004年8月2日から9月6日まで

【優秀者表彰式】

2004年11月12日(金)有楽町朝日ホールで行われるシンポジウムの舞台上にて

【結果発表】

上記表彰式のほか朝日新聞、当財団サイト、雑誌

   追って受賞論文集を発行します

【賞 金】

「2001年日本賞」最優秀賞

 優秀賞

入 賞

 1編50万円と記念品

 2編各10万円

 2編各5万円 

【募集要項】

●論文原稿は6000字以内、日本語による未発表のもの

●応募資格 不問

●1人1編

●原稿体裁  

(1)印字の場合 

・A4判横書き 40行×30字

(2)手書きの場合

・B4判400字詰め原稿用紙縦書き

・HB以上の鉛筆またはボールペン等を使用し、かならず楷書で

(1)(2)共通

・1枚目にタイトル、氏名(ふりがな)、性別、年齢、〒、住所、電話番号(FAXあれば併記)、職業、略歴、この論文を知った媒体を明記

・2枚目に400字以内の論旨

・本文は3枚目からとし、通し番号をつける

・原稿をホチキス、ひも等で綴じないこと(クリップ留め可)

●応募方法

  ・郵便、宅配便、E-メール(ワード形式で添付ファイルとして)

  ・郵送等の場合は封筒の表に論文応募と記入

  ・E-メールの場合は件名部分に論文応募と記入

●締めきり

  ・2004年9月6日 当日消印有効

●送付先および問合せ先

 〒107-0062

 東京都港区南青山4-20-19

 (財)2001年日本委員会論文係

 TEL:03-3478-2012 

 E-mail: year2001@cb.mbn.or.jp

 

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コミュニティ・ビジネスにおける働き方に関する調査報告書

【厚生労働省発表】平成16年6月22日

 

【概要】

1コミュニティ・ビジネス事業所の特徴

  回答事業所の約7割はNPO

  活動は福祉分野が中心

2人員構成・就労環境

  中高年齢層・女性の割合が多いコミュニティ・ビジネス

  報酬形態別の人員構成では無償・パートで過半数

  常勤の1週当たり従事時間は35.3時間、時間給は1,216円

  常勤の6割強、非常勤の8割強が時間給600円超1,200円以下

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平成16年度「若者の地方体験交流支援事業(地域づくりインターン事業)」の実施

【国土交通省発表】平成16年5月10日

 

平成16年度「若者の地方体験交流支援事業(地域づくりインターン事業)」は、三大都市圏の学生や社会人などの方を7月下旬から9月までの間に全国22の市町村に地域づくりインターン(体験調査員)として派遣し、地方で実施されている地域づくり活動や産業体験、地域住民との交流を通じて、若者に地方の良さを知ってもらうとともに、フレッシュな観点を地域の活性化に役立てることを目的に国土交通省が地方の市町村等と連携して行う事業です。

 

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多様な主体による地域づくり戦略に関するアンケート調査結果について

【国土交通省発表】平成16年4月27日

 

【概要の抜粋】

◎地域の課題をどのように捉えていますか。(○は最大3つまで)

「高齢者福祉」が最も多く7割を超えている。次いで、「若者の就職」が5割強となっている。続いて、「子育て環境」(30.1%)、「コミュニティ・連帯感」(25.0%)、「商店の廃業」(21.7%)が2割を超えている。ただし、人口規模別でみると、幾分、違いがみられる。

◎現在、地域において「地域づくりの一端を担っている人、組織」はありますか。

「自治組織」が最も多く70%を超えている。次いで、「商工会議所・商工会」が62%、「婦人会」が48%となっている。続いて、「NPO」(44%)、「市民ひとり一人」(28.7%)となっている。

今後、特に地域づくりの一旦を担うべき人、組織について、三大都市圏を除いた地方圏において、人口増加5%以上と人口減少5%以上の市町村で比べてみると、ほとんどの項目で人口増加している市町村の方が高くなっている。特に「NPO」、「自治組織」、「大企業」、「市民ひとり一人」について10%ポイント以上、高くなっている。

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桜美林大学 オープンカレッジ「シニアの地域デビュー支援講座」

【桜美林大学生涯学習センター】平成16年4月9日掲載

 

人生80年時代、定年後の永い人生、あなたはどう生きますか。

あなたのこれからのセカンドステージの舞台は「地域」です。いままで「会社人間」としてどっぷり浸かってきた企業文化は地域では通用しないばかりか、鼻つまみになりかねません。

そうです、根無し草の「定時制市民」から「全日制市民」になるのです。この講座は、地域社会へのソフトランディングを一緒に考え、お手伝いすることを目的としています。また、この講座は単なる座学中心ではなく、受講者と講師、受講者同士の交流をもめざしています。

地域社会はあなたを待っています。そして、シニアは「社会サービスの受け手」から「担い手」になることが期待されています。新しい出会いを求めて、背広を脱いで旅立ちましょう。

 

▽期間:5月8日(土)~6月12日(土)の5回

▽時間帯:15:10~16:40

▽場所:桜美林大学 生涯学習センター

▽定員:20名

▽受講料:10,000円

 

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バイオエシックス(生命倫理)を考える

【(財)ライフ・プランニング・センター 】平成16年4月9日掲載

 

▽平成16年5月26日(水曜日)~6月16日(水曜日)10時~16時

第1回:2004年5月26日(水)

第2回:2004年6月2日(水)

第3回:2004年6月16日(水)

実施都道府県東京都

▽会場:(財)ライフ・プランニング・センター 健康教育サービスセンター 砂防会館5階

▽内容

 本講座では,わが国の生命倫理の第一人者である木村利人先生(早稲田大学)をコーディネータとしてお迎えし,また高齢者医療,ターミナルケアのエキスパートの先生方の講演をふまえ,日々の臨床現場で繰り広げられる倫理的問題について,活発なディスカッションを行いたいと考えています。そして本講座の最終回には,聖路加国際病院理事長の日野原重明先生の講演を行います。

 

▽参加対象:医療職者・介護福祉職者など

▽定員:80名

▽参加費:LP会員:9,450円(税込み)/非会員:12,600円(税込み)

▽参加申込方法

 電話およびFAXにて,参加希望をご連絡下さい。

 (財)ライフ・プランニング・センター 健康教育サービスセンター

  バイオエシックス(生命倫理)係 (平日9:00-17:30)

   電話:03-3265-1907  FAX:03-3265-1909

 

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平成16年度厚生労働行政モニターの募集について

【厚生労働省発表】平成15年12月10日

 

 厚生労働省では、福祉、医療、年金、働く環境の整備及び職業の安定など、国民生活に密着している厚生労働行政について、広く一般国民の皆様からご意見などを寄せていただきたく、厚生労働行政モニターを募集いたします。

 募集人員は504人、依頼期間は平成16年4月1日から平成17年3月31日までの1年間を予定しています。

 なお、厚生労働行政モニターとしての仕事の内容及び応募資格は、次のとおりです。

 

【仕事の内容】

 厚生労働省が担当する政策(テーマは自由)についての具体的なご意見やご要望などの報告

 厚生労働省からお示しする行政課題についてのご意見やご提言などの報告

 厚生労働省から依頼するアンケート調査への回答

 厚生労働行政モニター会議への出席

 

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環境基本計画の点検から~私たちができること:地球温暖化等の環境問題への取組に参加しましょう~

【環境省発表】平成15年11月27日

 

中央環境審議会では、環境基本計画(平成12年12月閣議決定)の実施状況を毎年点検しています。

本日、その結果を環境大臣に報告しました。地球温暖化対策の分野で、業務その他部門、家庭部門、運輸部門における二酸化炭素排出量が依然として増加傾向にあり、削減に努力する必要があること、交通の分野で、大都市地域を中心に環境基準の達成状況が厳しいことなどを指摘しました。

 また、点検のための調査結果から情報提供の重要性を指摘するとともに、国民・事業者・民間団体の皆さんが環境をよくする上で役立つ情報の例をお知らせすることにしました。

 環境を良くするためには、国民一人ひとりの行動が必要です。これらの情報をきっかけに、考え、行動にうつしてみてください。

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「国民生活に関する世論調査(平成15年6月)

【内閣府発表】平成15年9月1日

 

 昭和33年から実施しており,今回で47回目になる「国民生活に関する世論調査」の結果が発表されました。

調査項目は

 (1) 現在の生活について(生活の向上感,満足度等)

 (2) 今後の生活について(生活の見通し,力点等)

 (3) 生き方,考え方について

 (4) 政府に対する要望について

 

【結果からの抜粋】

◎現在の生活に対する満足度

全体として,現在の生活にどの程度満足しているか聞いたところ,「満足」とする者の割合が58.2%(「満足している」7.2%+「まあ満足している」50.9%),「不満」とする者の割合が39.6%(「やや不満だ」28.1%+「不満だ」11.5%)となっている。

 前回の調査結果と比較して見ると,「満足」(60.9%→58.2%)とする者の割合が低下し,「不満」(36.7%→39.6%)とする者の割合が上昇している。

 性別に見ると,「満足」とする者の割合は女性で,「不満」とする者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。

性・年齢別に見ると,「満足」とする者の割合は,女性の20歳代,60歳代,70歳以上で,「不満」とする者の割合は,男性の30歳代から50歳代と女性の40歳代で,それぞれ高くなっている。

 

◎将来に備えるか,毎日の生活を充実させて楽しむか

今後の生活の仕方として,貯蓄や投資など将来に備えることに力を入れたいと思うか,それとも,毎日の生活を充実させて楽しむことに力を入れたいと思うか聞いたところ,「貯蓄・投資など将来に備える」と答えた者の割合が27.3%,「毎日の生活を充実させて楽しむ」と答えた者の割合が56.4%となっている。なお,「どちらともいえない」と答えた者の割合は14.0%となっている。

 前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。

 性別に見ると,大きな差異は見られない。

 性・年齢別に見ると,「貯蓄・投資など将来に備える」と答えた者の割合は,男性の20歳代から50歳代と女性の20歳代から40歳代で,「毎日の生活を充実させて楽しむ」と答えた者の割合は,男女とも60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。

 

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「一人暮らし高齢者に関する意識調査」結果

【内閣府発表】平成15年7月16日

 

地域において生活する一人暮らしの高齢者を対象として、生活上の心配ごとをはじめ、生計、健康及び福祉などに関して、その実態と意識を把握するこを目的とした意識調査の結果が発表されました。

 

【概要】

●日常生活での心配ごとでは、「心配がある」13.8%、「多少心配がある」27.4%を合わせた『心配がある』が41.2%。

一方、「心配はない」は58.8%。

 

●日常生活で心配ごとがある人に、心配ごとはどのようなことか尋ねると、「健康がすぐれなかったり病気がちである」が54.4%と過半数を超え、「家事が大変である」22.9%、「生活のための収入がたりない」21.3%、「外出時の転倒や事故」17.8%、「頼れる人がいなく一人きりである」16.8%、「寝たきりや身体が不自由であり介護を必要としている」9.4%、「子供や孫のこと」5.4%等の順。

 

●将来の自分の日常生活への不安については、「とても不安を感じる」13.9%と「多少不安を感じる」45.6%を合わせた『不安を感じる』が59.5%で6割弱が将来への不安を感じている。

一方、「不安を感じない」は40.5%。

 

●将来の自分の日常生活で不安を感じると答えた人に、「不安はどのようなことか」尋ねると、「健康や病気のこと」が82.5%と8割を超え最も高く、「寝たきりや身体が不自由になり介護が必要な状態になること」50.3%、「生活のための収入のこと」21.0%、「頼れる人がいなくなること」13.5%等の順。

 

報告書は、こちらから

平成14年度内閣府委託調査「ソーシャル・キャピタル:豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて」

【内閣府発表】平成15年6月19日

 

 「ソーシャル・キャピタル(SocialCapital)(以下、SCという。)」とは、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴であり、共通の目的に向かって協調行動を導くものとされる。いわば、信頼に裏打ちされた社会的な繋がりあるいは豊かな人間関係と捉えることができよう

 アンケート調査や事例調査の分析から、SCと市民活動とは相互に影響しあい、高めあう関係にあること、またNPOがいわばコミュニケーションの場となり、SCの培養の苗床となる可能性を秘めていることが示された。例えば、市民活動を行っている人は他人を信頼し、またつきあい・交流も活発な人が相対的に多い。一方他人を信頼する人やつきあい・交流の活発な人は市民活動を行っている人が相対的に多い。

 

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平成15年版国民生活白書「デフレと生活-若年フリーターの現在(いま)」(要旨)

【内閣府発表】平成15年5月30日

 

本年の国民生活白書では、「デフレと生活-若年フリーターの現在いま」という副題の下、デフレ下での国民生活、特に若年の働き方や家庭生活の変化を考察しました。

 

第1章では、デフレが私達の生活にどのような影響を及ぼしているのかを整理しわかりやすく示す。

第2章では、若年雇用の悪化の現状と要因、その問題点と対策を検討する。

第3章では、若年の雇用の悪化が、消費、結婚、出産などの面で若年の家庭生活にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにする。

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平成14年度 子育て支援事業報告書・マニュアル販売のお知らせ

【社団法人長寿社会文化協会(WAC)発表】平成15年4月

 

社会福祉・医療事業団の助成を受けて、シニアによる子育て支援事業に取り組んで、5年目を迎えます。14年度の「ミニデイを活用した地域三世代子育て支援事業報告書」と「ミニデイを活用した地域三世代子育て支援マニュアル」ができました。

 報告書は委員会の総括・モデル事業団体の報告・研修会の内容となっています。マニュアルはミニディ活用の子育て支援・世代間交流の子育て支援のノウハウなど詳しく盛り込まれています。ご入用の方はWAC本部事務局までお申し込み下さい。

WAC本部事務局  担当/中島(瀬)・武藤

 TEL03-5460-0521FAX03-5460-9820

 E-mail:setsu-nakajima@wac.or.jp

セット価格/2,500円(送料および税込み)

 

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エコライフハンドブック2003

【内閣府国民生活局発表】平成15年4月17日

 

豊かな地球環境を永く後の世代に引き継ぎ、持続的発展が可能な循環型社会を築くために、地球環境や私たち一人一人の行動について考えてみるためためのハンドブック。

 

【目次】

第1章 何が起こっているのか

 トピックス 身近な環境問題

第2章 3Rなぜ、3R(リデュース・リユース・リサイクル)なのか

 トピックス ゴミを減らす「3R作戦」

第3章 Energy地球環境時代の省エネルギー

 トピックス 家庭・オフィスでできる省エネ18の提案

第4章 Actionみんなで取り組む環境保全

 

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食品表示ウォッチャーの公募について

農林水産省発表】平成15年4月14日

 

買い物等の消費者の日常活動を活用した食品表示の継続的なモニタリングと不適正な食品表示に関する情報提供を通じて、食品表示の適正化を図るため、(社)日本農林規格協会(JAS協会)の協力を得て、食品表示ウォッチャーを公募します。

 

▽活動内容:1.食品の表示状況のモニタリング等

         2不適正な食品表示に関する情報提供.

▽募集期間

  平成15年4月14日から5月9日(必着)まで

応募方法など詳細はこちらから

家庭動物等の飼養及び保管に関する基準のあらまし

【環境省発表】平成15年4月3日

 

家庭動物(ペットなど)の飼い方について基準が作られました。

これまでの「犬及びねこの飼養及び保管に関する基準」が、家庭で飼われる動物の正しい飼い方を定める「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」に変わりました。

 

家庭用動物とは、愛がん動物(ペット)や伴侶動物(コンパニオンアニマル)として家庭で飼われている動物や学校等で飼われている動物で、鳥類、哺乳類、爬虫類に属するものをいいます。

 

詳しくはこちらから

「生活支援輸送サービス」の社会実験

【国土交通省発表】平成15年1月24日

 

国土交通省では、21世紀への新しいライフモビリティの可能性を拓く「生活支援輸送サービス」の社会実験を開始します。

 この「生活支援輸送サービス」とは、タクシー会社の協力を得て提供する従来にない会員制の総合輸送サービスで、運転手が、通常のタクシーサービスのほか、高齢者等の乗降や玄関までの移動の手助け、荷物の持ち運びお子様の送迎、クリーニング出し、ちょっとした買い物、薬の受取りお店やレストランの紹介、チケットの手配など、あなたのコンシェルジェとして"かゆいところに手が届くような"サービスを実現するとともに、新たなビジネスモデルの構築を目指すものです。

 

生活支援輸送サービス社会実験の開始にあたり、次のとおり広報イベントを行います。

▽日時:2003年2月4日(火)13:00~13:30

▽場所:国土交通省(第3中央合同庁舎)正面玄関横

 

生活支援輸送サービス社会実験を行う期間及び地域は、次のとおりです。

▽期間  2003年1月31日(金)~3月31日(月)

▽地域  東京地区:東京23区及び武蔵野市・三鷹市内

       東京地区:国分寺市、立川市、国立市及び昭島市

       川崎地区 :川崎市麻生区内

モニター登録(無料)は、下記事務局において、実験開始後も引き続き受付します。

  事務局:(株)三菱総合研究所 交通システム部 生活支援輸送担当(FAXかe-mailで)

  電話03-3277-0709、FAX03-3277-3460

  e-mail lifemob@mri.co.jp(氏名、性別、年齢、住所、電話番号を記入のこと。)

 

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平成15年度「エイジレス・ライフ実践者及び社会参加活動事例の募集」

【内閣府発表】平成15年1月24日

 

 内閣府ではエイジレス・ライフ(年齢にとらわれず自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送る)を実践している高齢者、地域で社会参加活動を積極的に行っている高齢者のグループを広く紹介し、既に高齢期を迎え、又はこれから迎えようとする世代の高齢期における生活の参考としてもらうために、これら活動事例の募集を行っています。

 

<募集する活動事例>

(1)エイジレス・ライフ実践者

 下記のいずれかを実践している概ね65歳以上の方

  • 過去に培った知識や経験を活かし、高齢期の生活で社会に還元し活躍している
  • 中高年から一念発起して、物事を成しとげた
  • 壮年期において達成した地位や体面などにとらわれることなく、高齢期を新しい価値観で生き生きと生活している
  • 自らの努力、習練等により、優れた体力・気力等を維持し活躍している
  • 地域社会のなかで、地域住民のリーダーやコーディネーター的な役割を発揮し、生き生きと生活している

(2)社会参加活動

 積極的な活動を通じ、社会とのかかわりを持ち、生き生きと充実した生活を送っている概ね65歳以上の方が中心となって構成しているグループ等(10名以上)

 

<推薦方法>

 最寄りの市区町村の高齢者福祉担当窓口等に3月28日(金)までに推薦する氏名又はグループ名、活動内容がわかるものを提出。

 

問い合わせ先

内閣府政策統括官(総合企画調整担当) 

 国民啓発第1担当(03-3581―4734)

又は最寄りの市区町村の高齢者福祉担当窓口にお問い合わせ下さい。

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