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インターネット ニュース

インターネットを利用した特定高齢者候補者判定システムの開始

【厚生労働省発表】2008年7月2日

 

インターネット上で特定高齢者の候補者を判定するためのシステムが開発、公開されました。このシステムは、高齢者やその家族がいつでも自宅等において生活機能を確認するために基本チェックリストを実施し、必要に応じて市町村の介護予防の担当窓口に相談できるようにしたものです。

 

システムURL

健康長寿ネット: http://www.tyojyu.or.jp/net/

おくすりe情報 ページの開設

【厚生労働省発表】2008年4月22日

 

厚生労働省医薬食品局総務課が作成した、医薬品関連の情報提供のためのリンクページ

です。

 

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インターネット上の安全確保に関する世論調査

【内閣府発表】平成20年1月25日

 

目次概要

1.インターネットの安全性に対する関心について

2.児童(18歳未満)のインターネット利用に対する意識について

3.インターネット上の安全に関する協力について

4.政府(警察)への要望について

 

調査結果の詳細はちらから

あんしん賃貸住宅に関する情報提供(HP)の開始

【国土交通省発表】平成19年5月31日

 

民間賃貸住宅の実態に関するアンケート調査によれば、賃貸人の約16%が高齢者等への入居を制限しているとされています。

 このため、国土交通省では、平成18年度にあんしん賃貸支援事業を創設しました。この事業は、高齢者、障害者、外国人、子育て世帯等の入居を受け入れることとする民間賃貸住宅(あんしん賃貸住宅)、あんしん賃貸住宅を斡旋する宅建業者(協力店)及び入居を支援するNPO・社会福祉法人等(支援団体)が連携して、高齢者等の入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の構築を支援するものです。

 

「あんしん賃貸住宅登録システム」は、こちらから

インターネット福祉保健改革モニター「高齢者虐待について」アンケート結果を公表

【東京都福祉保健局発表】平成19年3月19日

 

【結果概要】

○法の施行は6割超が「知っている」が、内容の一部については認知度が低い

○介護期間が5年以上になると、虐待しそうになったことがある人の割合が増加

○虐待の原因は、家庭では「虐待者の介護疲れ、ストレス」介護保険施設等では「人員配置が少ない、欠員が多いなど、職場環境の問題」と考える人が最多

○家庭における虐待を防ぐためには、「家族や本人の相談・支援体制」が必要

 

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「利用者モニタリング支援システム」を公開

【ダイヤ財団発表】平成19年3月30日

 

平成16~18年の福祉医療機構(長寿社会福祉基金)の助成を受けて開発した訪問介護事業所でのモニタリング支援ソフトを無償で公開しています。

 

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「ユビキタスネット技術を用いた子どもの安全確保システム及び高齢者の安全確保システムに関する事例」の公表

【総務省発表】平成19年4月3日

 

平成18年3月に公表された「ユビキタスネット技術を用いた子どもの安全確保システムに関する事例」の情報収集より約1年が経過したことから、内容の更新及び新たな事例の収集を目的として、平成19年1月23日から2月23日までに行われた情報収集の結果が公表されました。

ICTを活用した安心・安全な社会の実現への関心の高まりを受け、今回から「ユビキタスネット技術を用いた高齢者の安全確保システムに関する情報」についても情報収集され、結果が公表されています。

 

●「高齢者の安全確保システム」に関する情報収集結果の概要

(1)情報提供システム

  提供される情報等の内容:掛かりつけ医療機関や病名、緊急連絡先等

  利用されている技術:電子タグ、GIS

(2)位置情報把握システム

  提供される情報等の内容:高齢者の位置

  利用されている技術:電子タグ、電子読取り機器、位置情報サービス付携帯電話・PHS

(3)状態把握システム

  提供される情報等の内容:高齢者の安否

  利用されている技術:情報家電、電子タグ

(4)見守りシステム

  提供される情報等の内容:在宅ケア・健康管理支援

  利用されている技術:テレビ電話

 

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医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン

【厚生労働省発表】平成19年3月28日

 

介護保険料の制度の概要、現状、フリートーキング等を議題とした検討会の資料が掲載されています。

本日、医療・健康・介護・福祉分野において情報化が進められた将来のあるべき姿、平成18年度から概ね5年間のアクションプランを示す「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」を決定しました。

 

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NO!トラブルのための情報サイト「消費生活安心ガイド」の公開

【経済産業省発表】平成19年2月1日

 

経済産業省は、契約に関する消費者トラブルを予防し、また、トラブル解決を促進するため、これらに役立つ情報を、インターネットを利用して、わかりやすい形で提供する情報サイト「消費生活安心ガイド」を制作しました。トラブル予防のためのマンガによる事例紹介、解決に役立つ法律やクーリング・オフ制度の解説などの情報を掲載しいます。

 

消費生活安心ガイド http://www.no-trouble.jp

悪質商法の新たな手口などを伝えるメールマガジン『見守り新鮮情報』の発行

【内閣府発表】平成18年8月10日

 

悪質住宅リフォーム問題など、高齢者の消費者トラブルが深刻化する一方で、消費者問題についての情報は必ずしも高齢者やその家族、高齢者の周りの方々に届いていません。

こうしたことから、高齢者の消費者トラブルの予防、早期発見、拡大防止に当たることとするために、悪質商法の新たな手口などを伝えるメールマガジン『見守り新鮮情報』が平成18年8月下旬より発行されます。

『見守り新鮮情報』は、消費生活相談の現場でキャッチした警戒を要すると思われる悪質商法についての情報や悪質業者の手口などを、各地の消費生活センターから収集・編集し、電子メールで発行するものです。

 

詳細登録はこちらから

インターネット・オークションにおける特定商取引法第11条違反者のID公表の開始

【経済産業省発表】平成18年7月27日

 

インターネット・オークションで表示義務(住所等販売業者の属性に関する表示義務及び送料、返品特約等取引の条件に関する表示義務)に違反している出品者のIDが公表されました。

 

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NPO法人情報ポータルサイトの開設について

【内閣府発表】平成18年6月22日

 

全国2万6千のNPO法人に関する情報を一元的に検索・入手することを可能とする「NPO法人情報ポータルサイト」が開設されました

 

特色

(1)NPO法人ポータルサイトは、都道府県の協力のもと、内閣府が運営するサイト

(2)内閣府及び都道府県の所管する全国のNPO法人に関する情報を掲載

(3)所轄庁の認証したNPO法人に関連する情報を一元的にかつ速やかに入手可能

 

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情報セキュリティ対策講座の全国各地での開催について
~一般利用者向け対策講座「インターネット安全教室」及び企業向け対策講座「情報セキュリティセミナー」の開催について~

【経済産業省発表】平成18年6月1日

 

経済産業省では、例年、情報セキュリティに関する普及・啓発活動の一環として、全国各地で情報セキュリティ対策講座(参加費用は無料)を開催しており、本年も6月から開始いたします。

家庭や学校からインターネットにアクセスされる一般利用者の方々向けの対策講座としては、NPO日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)と協力し、警察庁の後援を得て、「インターネット安全教室」を全国各地で開催いたします(全国70ヶ所以上を予定)。

企業の経営者や情報セキュリティ担当者の方々向けの対策講座としては、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)及び日本商工会議所と協力し、「情報セキュリティセミナー」を開催いたします。(全国20ヶ所以上を予定)

 

〈概要〉

○「インターネット安全教室」(参加無料)

【主催】経済産業省、NPO日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)

【後援】警察庁

【参考1】「インターネット安全教室」概要

【参考2】「インターネット安全教室」開催地一覧

※詳細については、下記のインターネット安全教室ホームページをご覧ください。

http://www.jnsa.org/caravan/

 

○「情報セキュリティセミナー」(参加無料)

【主催】経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、日本商工会議所

【参考3】「情報セキュリティセミナー」概要

【参考4】「情報セキュリティセミナー」開催地一覧

※詳細については、下記の情報セキュリティセミナーホームページをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/security/event/2006/sec-sem/

認知症高齢者グループホーム外部評価の評価結果が検索可能になりました

【WAM NET発表】平成18年3月30日

 

WAM NETに掲載されている認知症高齢者グループホーム外部評価の評価結果が、施設の所在地や名称、評価確定日などで検索することができるようになりました。

 

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ブログ及びSNSの登録者数(平成17年9月末現在)

【総務省発表】平成17年10月19日

 

ブログ及びSNS(ソーシャルネットワーキングサイト)の平成17年9月末現在の登録者数が、各事業者の協力により、集計されました。

平成17年9月末現在:

  ブログ登録者数473万登録

  SNS登録者数399万登録

 

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緊急・災害情報のページを設置

【国土交通省発表】平成17年9月15日

 

国土交通省道路局が、道路に関する緊急情報のページを設けました。

 

【主なメニュー】

●緊急情報

●災害情報

●交通規制・道路気象情報

●事前通行規制情報

 

緊急・災害情報のページはこちらから

平成17年「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)の公表

【総務省発表】平成17年6月28日

 

総務省から、平成17年「情報通信に関する現状報告」(平成17年版情報通信白書)が公表されました。

今回の白書では、「u-Japanの胎動」を特集とし、ユビキタスネット社会の実現に向けた現状を、国民の期待、企業の利用動向、活用事例、実現に向けた課題などの視点から調査、分析が行われています。

 

詳しくはこちらから

「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会最終報告書案」に対する意見募集

【総務省発表】平成17年6月17日

 

総務省は、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」(座長:新美育文明治大学法学部教授)が取りまとめた最終報告書案について、平成17年(2005年)7月8日(金)までの間、意見を募集しています。

 

【最終報告書案の概要】

迷惑メールを撲滅するためには、政府による法執行の強化のほか、事業者による自主規制、技術的解決策、利用者支援、国際協調といった多面的・総合的な対応策の検討が不可欠というのが世界の共通認識であり、このような認識に基づき検討を行ってきた。

最終報告書では、法制度の他、技術的解決策や利用者支援、国際協調に関する論点を含めた総合的な迷惑メール対策について、検討結果を取りまとめた。

 

最終報告書(案)など詳しくはこちらから

地方公共団体(市区町村)等に係わるインターネット住民等の「情報交流人口」の実態調査結果

【国土交通省発表】平成17年4月26日

 

国土交通省は、地方公共団体(市区町村)等が係わる「情報交流人口」の実態を明らかにするために、市区町村に対するアンケート調査(調査期間:平成17年2月18日~3月4日)を実施しました。

「情報交流人口」とは、「自地域外(自市町村外)に居住する人に対して、何らかの情報提供サービスを行う等、『情報交流』を行っている『登録者人口』」と定義しています。 情報提供の手段はインターネットの他、郵便やファックス等も含みます。最も重要な点は、不特定多数に対する情報提供サービスではなく、個人が特定でき、何らかの形で登録がなされていることです。また、情報提供の内容は、できる限り幅広く考えることとしました。さらに、実施主体については、地方公共団体自らが行っているもの以外にも、各種のNPOや団体等が行っているものを含めて考えています。

 

【結果概要】

「情報交流に係わる取組」は、アンケートに回答いただいた1897市区町村のうち、約21%の394市区町村で実施されています(取組の全数は486)。また、9市町村ではまもなく開始される予定であります。したがって、約400の市区町村で実施されているといえます。

「情報交流人口の実態」は、平成17年1月1日時点で、全国レベルでみると約35万人となっています。最近5年間の推移をみると、着実に増加していることが分かります(平成13年約14万人)。

 

詳しくはこちらから

年末に向けてセキュリティ対策の総点検を

【経済産業省発表】平成16年12月2日

 

年末に向けて、クリスマスカードや年賀状など、メールのやり取りが多くなりがちです。これらのメールに見せかけたウイルスやデマメールが出現する可能性があります。最近のウイルスは、エラーメールを装ったり、アイコンを偽装したりと、感染させるための手口が巧妙になっています。また、ウイルスとは直接関係ありませんが、フィッシングと呼ばれる詐欺の手口も新たに出現しています。

※フィッシング(Phishing)とは?銀行等の企業からのメールを装い、メールの受信者に偽のホームページにアクセスするよう仕向け、そのページにおいて個人の金融情報(クレジットカード番号、ID、パスワード等)を入力させるなどして個人情報を不正に入手するような行為のことをいいます。

 

【パソコンユーザのためのウイルス対策7ヶ条】

  1. 最新のウイルス定義ファイルに更新しワクチンソフトを活用すること
  2. メールの添付ファイルは、開く前にウイルス検査を行うこと
  3. ダウンロードしたファイルは、使用する前にウイルス検査を行うこと
  4. アプリケーションのセキュリティ機能を活用すること
  5. セキュリティパッチをあてること
  6. ウイルス感染の兆候を見逃さないこと
  7. ウイルス感染被害からの復旧のためデータのバックアップを行うこと

 

詳しくはこちらをご覧ください

「インターネットモニター募集」~あなたの意見をお聞かせください~

【国土交通省発表】平成16年11月15日

 

 国土交通省では、インターネットを利用して広く国民の皆様からご意見・要望等をお伺いするモニターを募集しております。平成16年度のモニターを希望される方は、平成16年12月5日(日)までに、インターネットで応募してください。

応募申し込み内容を審査のうえ、平成16年度のモニターを選定させていただきます。なお、応募の際は、お知らせページに掲載中の「募集要領」をご確認の上応募してください。

 

詳しくはこちらをご覧ください

「福祉研修情報ページ」を開設しました

【東京都保健福祉局発表】平成16年11月9日

 

事業者等が、自ら研修実践できるように、研修教材や研修ノウハウの情報を提供しています。

 

福祉研修情報ページをご覧ください

家電製品の買い替え時には、CO2排出量をチェックして!
「e-(イー)買い替えドットコム」ホームページ開設

【環境省発表】平成16年11月9日

 

家庭における電力消費量の割合が大きい家電製品(冷蔵庫、エアコン、テレビ、洗濯機及び食器洗い乾燥機)について、CO2排出量の少ない製品を買い替え時の参考となるよう掲載しています。

 

e-(イー)買い替えドットコムをご覧ください

情報セキュリティの普及啓発活動について
~企業向け「情報セキュリティセミナー」と一般利用者向け「インターネット安全教室」の開催~

【経済産業省発表】平成16年9月7日

 

経済産業省では、企業が情報資産を守るための情報セキュリティ対策の推進支援と、家庭での一般利用者が安心してインターネットを活用するための正しい理解を広めるため、企業向けの「情報セキュリティセミナー」と一般利用者向けの「インターネット安全教室」を全国各地で開催します。

 

【情報セキュリティセミナー】

東京 10月1日(金)

京都 10月15日(金)

北九州 10月20日(水)

岡山 10月21日(木)10月22日(金)

札幌 10月26日(火)10月27日(水)

高知 11月5日(金)

浦安 11月11日(木)11月12日(金)

盛岡 11月16日(火)11月17日(水)

名古屋 11月18日(木)11月19日(金)

会津若松 11月25日(木)11月26日(金)

仙台 11月29日(月)11月30日(火)

大阪 12月7日(火)12月8日(水)

宮崎市 12月9日(木)12月10日(金)

松戸 12月14日(火)12月15日(水)

金沢 2005年2月3日(木)2月4日(金)

那覇 2005年2月中

 

【インターネット安全教室】

島根県 10月7日(木)

東京都 10月16日(土)

兵庫県 10月22日(金)

奈良県 10月30日(土)

神奈川県 11月2日(火)

愛知県 11月6日(土)

神奈川県 11月6日(土)

大分県 11月7日(日)

福井県 11月9日(火)

岐阜県 11月17日(水)

和歌山県 11月19日(金)

神奈川県 11月20日(土)

沖縄県 11月23日(火)

岡山県 11月27日(土)

青森県 12月10日(金)

佐賀県 1月25日(火)

大分県 1月29日(土)

神奈川県 2月4日(金)

高知県 2月8日(火)

熊本県 2月26日(土)

 

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新コーナー「ワムネットプラス」がスタート

【WAM NET発表】平成16年5月10日

 

WAM NETプラス編集室では以下のような記事を予定しています。利用者の皆さんのご意見、ご要望をお寄せください。サービス提供をしている事業者の方のご意見も歓迎いたします。

 ■介護用食品

 ■高齢者向け旅行

 ■業務用コンピュータソフト

 

WAM NETプラス、こちらから

平成15年「通信利用動向調査」の結果

【総務省発表】平成16年4月14日

 

【今回の結果の特徴】

○インターネット利用者数は7,730万人

   インターネット利用者数は、対前年比788万人増の7,730万人。

○人口普及率は、60%を突破

   対前年比6.1ポイント増の60.6%に増加。

○世帯のブロードバンド利用率が大幅に増加

   世帯におけるパソコンからのインターネットの接続方法として、ブロードバンド回線が対前年比18.2ポイント増の47.8%と半数近くに増加、他方、ISDN、電話回線(ダイヤルアップ)は減少。

○デジタル・ディバイドは依然存在

   40~50歳代のインターネット利用率は、大幅に増加。年収・性別による格差は縮小傾向もデジタル・ディバイドは存在。

○パソコンからのインターネット利用では、3分の1以上の利用者が被害に遭遇

   パソコンからのインターネット利用者のうち、ウィルス、迷惑メール等の被害を被った者は、前年より3.8ポイント増加し、33.6%。被害内容は、「ウィルス発見又は感染」が最も多く、21.5%の利用者が被害。

○企業の94.1%がセキュリティ対応を行う

   企業のセキュリティへの対応状況は、対前年比9.4ポイント増の94.1%の企業が対応。端末にウイルスチェックプログラムを導入している企業は72.7%。

 

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病院・診療所情報を全面リニューアル

【WAM NET発表】平成16年3月31日

 

平成16年4月1日より、WAMNETの医療機関情報検索サイトが全面リニューアルされました。

 

【リニューアルのポイント】

(1)厚生労働省から提供された情報を基に、全国・全数の病院・診療所(歯科を含む)を対象に名称、所在地、診療科目などの情報を網羅しています。

(2)基本情報だけでなく、施設基準や高度先進医療の分類による検索ができます。

(3)全国の保険医療機関における施設基準情報を網羅しています。

(4)施設基準ごとに、一般解説と併せて評価の基準について概説しています。

(5)検索画面を一新し、利用者の目的や優先度によって自由な組み合わせで検索条件を絞り込むことができます。

 

WAM NET医療機関情報提供システムは  http://www.wam.go.jp/iryo/ で見られます。

保健・医療・福祉WebEXPO2004

【特定非営利活動法人/NPO医療ネットワーク支援センター(メディカルバンク)】

 

平成16年2月20日(金曜日)~5月20日(木曜日)

自宅や職場のパソコンからインターネットで「いつでも、どこからでも、何度でも」視聴できるオンライン展示会

○「講演エリア」にて医療・看護・福祉・情報システム等に関する専門家による月替わり基調講演が行われます。

○「展示エリア」では各ゾーンに分かれ、保健・医療・福祉関連製品・サービスの最新情報を46社57コンテンツが出展、ストリーミングにてプレゼンテーションを映像配信します。

 

インターネットアドレス:http://www.medical-bank.org

一地域一観光魅力ネットサイト事業「発見!観光宝さがしデータベース」のインターネット公開

【国土交通省発表】平成16年2月16日

 

本年7月31日に観光立国関係閣僚会議で決定された「観光立国行動計画」の重要な柱の一つとして位置付けられている「一地域一観光」の主要施策、「一地域一観光魅力ネットサイト構築」事業では、これまで、全国各市区町村及び国民に観光魅力の投稿を呼び掛けてまいりましたが、この度、これをデータベース化し、インターネットで公開することとなりました。

 このデータベースでは、投稿のあった市区町村の観光魅力について地域別・テーマ別に整理され、閲覧が可能となっております。

 

インターネットアドレス:http://www.kanko-otakara.jp/

年末・年始における情報セキュリティ対策の緊急の注意喚起

【警察庁/総務省/経済産業省発表】平成15年12月24日

 

平成15年にコンピュータネットワークに甚大な被害をもたらしたSQLSlammer及びMSBlastは、現在も活発に流通・活動していることが確認されています。また、MSBlastに感染したコンピュータからmsblast.exeを削除するWelchiaが活動を停止する平成16年1月1日以降、MSBlastの活動が活発化する可能性もあるなど、コンピュータネットワークのセキュリティをめぐる情勢は依然として予断を許さない状況にあります。

個人所有及び職場におけるコンピュータソフトウエアのアップデート及びウイルス対策ソフト等のアップデートを早急に実施して頂くようお願いいたします。

 

なお、以下のサイトでも随時、情報を提供しておりますので、参考にして下さい。

 ◇ 警察庁・  http://www.cyberpolice.go.jp/

 ◇ 総務省

 ◇ 経済産業省

世界情報社会サミット(WSIS)の結果

【総務省発表】平成15年12月15日

 

情報通信関連では初めての国連サミットである、世界情報社会サミット(WorldSummitontheInformationSociety)は、本年12月10日から12日まで、スイスのジュネーブにおいて、176か国から54人の首脳と83人の情報通信大臣等が参加して開催されました。サミットは、今後の情報社会を構築していく上での基本理念・指針となる基本宣言及び行動計画を採択し閉会しました。

その概要は資料として発表されている。

 

詳しくはこちらから

JIS素案「高齢者・障害者等配慮設計指針
-情報通信における機器・ソフトウェア・サービス-第三部:ウェブコンテンツ」の公開レビュー

【情報技術標準化研究センター発表】平成15年10月24日

 

この規格は,主に高齢者,障害者及び一時的な障害がある人が,ウェブコンテンツを利用する際のアクセシビリティを確保・向上させるために,ウェブコンテンツの企画・設計・開発・制作・保守をする際に配慮すべき事項について規定する。

ここで用いる"ウェブコンテンツ"とは,利用者がウェブブラウザ等を用いてアクセスするあらゆる情報,サービスを指し,インターネットまたはイントラネットに接続されたウェブサイト,またはCD-ROMなどの記録媒体を介し配布されるウェブ技術を用いて記述された電子文書,またはウェブブラウザを用いて操作する機器などに適用されるものとする。

 

公開期間: 2003年10月24日(金)~2003年11月24日(祝)

 

期間中,公開レビュー資料を印刷物及び電子文書で配布し,素案に対するご意見を広く募集します。寄せられた意見は,公開レビュー終了後の委員会での審議に反映されます。

 

【ご意見提出の方法等】

ご意見には,情報バリアフリーJIS素案公開レビューに対するコメントであることを明記し,

 1.氏名

 2.職業(会社名又は所属団体等)

 3.住所(自宅又は勤務先)

 4.電話・FAX(自宅又は勤務先)

 5.電子メールアドレス

を記入の上,電子メール・郵送・FAXのいずれかの手段で送ってください。匿名のコメントは受け付けません

 

詳細はこちらから

失業者向け生活関連情報提供サービス事業の開始

【厚生労働省発表】平成15年9月8日

 

1 インターネットによる生活関連情報の提供

 インターネットによりハローワークの求人情報を提供している「ハローワークインターネットサービス」において、(1)社会保険・税金などの公的手続きに関する情報、(2)生活資金貸付制度・生活保護などの今後の生計維持に関連する情報、(3)住宅ローンの返済軽減などの関連情報、(4)保育所・教育奨学金等の関連情報、(5)心の悩みなどの生活に関連した情報の提供を開始する。

ハローワークインターネットサービス

  http://www.hellowork.go.jp

    * トップページよりクリックして御覧いただけます。

 

2 ハローワークにおける生活関連情報相談窓口の設置

 北海道(札幌所)、東京(新宿所)、大阪(大阪東所)、福岡(福岡中央所)の各ハローワークに生活関連情報相談窓口を設置し、相談日を設けて、社会保険労務士、税理士、心理カウンセラー等の専門家による各種の相談を行う。

平成15年「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)の公表

【総務省情報通信政策局発表】平成15年7月4日

 

今回の白書では「日本発の新IT社会を目指して」を特集とし、我が国の情報通信が、米国等に追いつく段階から世界を先導する段階に移行しつつある中、「我が国の強み」を活かした「新しいIT社会」の方向性について分析を行いました。特に、我が国の情報通信分野の特徴・優位性、情報通信による我が国経済・社会システムの改革、情報通信インフラの整備が進む中で、実利用を妨げる要因等について重点的に分析を行っています。

 

白書のサイトくはこちらから

ITスキル標準センターの設立及び研修ロードマップの公表等について開

【経済産業省発表】平成15年7月1日

 

 経済産業省では、ITサービスの提供に必要な実務能力を体系化した指標である「ITスキル標準(ver.1.0)」を昨年末に公表し、ITサービス・プロフェッショナル育成における産学の共通枠組みとして普及を図っております。

 この度、ITスキル標準の更なる活用の促進を図るため、ITスキル標準のサポート組織として「ITスキル標準センターを設立」するとともに、ITスキル標準に沿ったキャリアパスの実現に資する「研修ロードマップ(ver.1.0)の公表」、並びにパブリックコメントを踏まえたバージョンアップとなる「ITスキル標準(ver.1.1)の公表」を行います

 

詳細はこちらから

「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」ホームページがオープンしました!

【全国社会福祉協議会】平成15年6月20日

 

4月1日より、全社協・地域福祉推進委員会による、インターネットを活用の「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」をスタートしています。

 情報化社会に対応する社協活動をめざし、新たに本ホームページを開設し、地域福祉やボランティア・市民活動に関して、市民の方々にご理解いただける文字情報、統計資料、お知らせなどを掲載するとともに、社協関係者に必要な詳細情報を提供します。現在予定しているコンテンツは次の通りです。(一部抜粋)

なお、各コンテンツは、平成15年7月のグランドオープンに向けて、順次追加・拡張していきますので、ご期待ください。

 

  ●地域福祉・社協活動とは

   ・地域福祉について

   ・社会福祉協議会(社協)の現状について

   ・社協がすすめる重点事業について

   ・「NORMAノーマ社協情報」(バックナンバー)

   ・地域福祉・社協活動Q&A

   ・全社協・地域福祉推進委員会の動き

  ●ボランティア・市民活動とは

   ・社協ボランティアセンターについて

   ・福祉教育・ボランティア学習について

   ・「ボランティア情報」(バックナンバー)

   ・ボランティアQ&A

   ・ボランティアフェスティバル

  ●ボランティア情報コーナー

  ●社協ホームページ

  ●リンク集

 

「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」(URL:http://www3.shakyo.or.jp/cdvc/)

防災情報提供センターの開設について

【国土交通省発表】平成15年6月12日

 

国土交通省内の防災情報をワンストップで利用でき、利便性が向上するとともに、気象警報・洪水予報等の改善、河川管理・道路管理の高度化、防災関係機関や国民の的確な防災活動への寄与も期待できます。

利用できる情報は、次のとおりです。

河川局、道路局及び気象庁の雨量データおよびレーダーデータを統合し、センターとして独自に提供する「リアルタイム雨量情報」および「リアルタイムレーダー情報」

省内各部局(土地・水資源局、都市・地域整備局、河川局、道路局、北海道局、国土地理院、国土技術政策総合研究所、気象庁)が提供している防災情報(今後、参加部局も順次拡大予定)

 

「防災情報提供センター」(URL:http://www.bosaijoho.go.jp/)

シニア社会学会HPオープン

【シニア社会学会発表】平成15年2月15日

 

老若共同参画社会実現を目指す学会「シニア社会学会」のHPがオープンしました。

「学者だけの集まり」ではなく、市民・市民団体・企業人・産業界・自治体など、あらゆる人びとの集まりであり、研究もするが、行動もするというユニークな集まりです。

 

ホームページは http://www.jaas.jp です。

世界各地で報告されているネット障害に関する新種ワームへの注意喚起

【情報処理振興事業協会・セキュリティセンター発表】平成15年1月26日

 

マイクロソフト社のSQLServer2000の脆弱点を攻略する新種ワームが、2003年1月25日に発見され、その伝搬が拡大しています。(「MS-SQLworm」と呼ばれているほか、「W32/SQLSlammer」とも呼ばれています。)

 2003年1月25日から、本ワームの影響と思われるトラフィックの急増とシステムが繋がりにくくなる現象が、世界各地で報告されています。IPA/ISECでも、1月25日14:30頃から、1434/udpの急激なトラフィック増加を観測しました。

 

対象

MicrosoftSQLServer2000 SP2まで

MicrosoftDesktopEngine(MSDE)2000 SP2まで

 

(注意)MSDE2000はアプリケーションの組込みデータベースとして、クライアントマシンにインストールされている場合もありますので、サーバマシンだけでなくクライアントマシンについても確認してください。

CodeRedワームの時にはファイアウォールで守られてるはずの内部LANで感染が起こりLANが麻痺した事例もありましたので注意してください。

 

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インターネット等による医療情報に関する検討会報告書

【厚生労働省発表】平成15年1月16日

 

インターネットによる医療情報の現状と重要性を指摘し、それらを踏まえて、公的機関、医療機関、民間団体等の役割分担、インターネットによる医療情報の信頼性を確保するための方策等の基本的な方向を示した報告書である。

 

【目次】

第1章 医療情報の提供の現状と重要性について

  1 医療情報の現状等について

  (1)インターネットの普及状況

  (2)医療情報の意義

  (3)患者・国民が医療機関を選択する際の情報源

  2 インターネットによる医療情報の重要性

 

第2章 インターネットによる医療情報の提供の推進について

  1 インターネットによる医療情報の提供

  (1)公的機関による情報提供

  (2)医療機関、民間団体等による情報提供

  2 基本的な考え方

 

第3章 インターネットによる医療情報の信頼性の確保について

  1 医療機関のホームページ等の信頼性の確保の必要性

  2 基本的な方向

  3 信頼性を確保するための方策

 

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「e‐インフォメーション」実証実験(Phase2)の開始等について
-成田空港アクセス交通等の総合情報提供に関する実証実験(Phase2)-

【国土交通省】平成14年11月28日

 

(1)実証実験期間

平成14年12月2日~平成15年1月31日

 

(2)情報提供サイトのアドレス

○パソコン

   新東京国際空港公団ホームページ http://www.narita-airport.or.jp/airport/

○携帯電話

   http://www.e-airport.jp/i  (iモード)

   http://www.e-airport.jp/au (au)

   http://www.e-airport.jp/j  (j-sky)

 

(3)提供情報概要

Phase1実験では、利用航空便(出発、発着便)を選択することにより、成田空港への最適なアクセス情報を提供しましたが、今回実験では、これに加え、指定時刻等による検索も可能としました。

空港アクセスバス情報も追加しました。引き続き英語での情報提供も実施します。

その他、トラベルチェックリスト(旅行必需品リスト)、待ち合わせ場所案内メール、空港内の搭乗案内やチャイム音の着メロ等のダウンロードといった付帯サービス機能も追加しました。

 

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